2019-05-15

米国、大統領令でHuaweiを完全排除!

犯罪と裁判中国米国

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年05月16日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年05月15日に、安全保障上の脅威があると判断した外国の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名したと報告した。

次世代通信規格「5G」ネットワークの主導権を米国と争う中国の通信機器最大手「華為技術(Huawei/ファーウェイ)」排除が念頭にあり、DoC(United States Department of Commerce/米国商務省)は2019年05月15日に、Huaweiに対して米国製品を許可なく販売することを禁じる措置を発表した。

トランプ大統領は大統領令で、米国の通信ネットワークが敵対勢力の脅威にさらされ「経済・産業スパイ行為を含めた有害なサイバー活動が増加している」と指摘し、「国家非常事態」を宣言した。

米中の貿易交渉が合意に至らず対立が深刻化する中、米国側が安全保障を巡る新たな措置に踏み切ったことで、両国間で報復の応酬が激化する恐れがある。

これで、株価はさらの落ちるだろう。
大阪で開催されるG20までと思ったが、DoCが150日以内に具体的なルールを策定するので、それが発表されるまで約5ヶ月間は、株価がさらに不安定だろう。

大統領令はIEEPA(International Emergency Economic Powers Act/米国の国際緊急経済権限法)などに基づくもので、安全保障上の脅威があると認めた外国の企業との取引や製品の調達を禁じる。

ロス(Wilbur L. Ross)商務長官が150日以内に具体的なルールを策定する。

大統領令では具体的な国・企業名は示していないが、米国政府は、中国がハイテク産業育成政策「中国製造2025」構想の中核に据えたHuaweiなどの通信機器を利用して機密情報を入手するスパイ活動をしているとみている。Huawei排除を進める背景には、高速・大容量の新たな無線通信網である5Gの国際標準規格争いで中国の先行を阻止する狙いもある。

米国議会は2018年08月に、Huaweiを含む中国ハイテク企業の製品を政府機関や米軍、取引企業が使用することを制限する法案を可決している。

日本や欧州などの同盟国にも同様の対応を求めている。

米国内のほとんどの企業はHuawei製品を使っていないが、一部の中小通信業者などは依然として使用を継続しているとされ、今回の大統領令により「完全排除」を狙う。

商務省が2019年05月15日に発表した措置は、米国の経済制裁対象であるイランとの金融取引に関わったとして、Huaweiを「輸出制限リスト」に加えるもの。米国益を害すると判断されれば、米企業は製品や技術を売却することができない。

Huaweiは、海外企業からUD$670億(約7兆円)前後の部品を調達し、米国から年間でUS$100億規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。

主力のスマートフォンや通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくなる可能性がある。

Huaweiが2018年末に公表した主要取引先リストには世界の92社があった。

このうち米国は30社を超え、地域別で最大で、クアルコム(Qualcomm)やインテル(Intel)、ブロードコム(Broadcom)といった半導体大手が目立ち、マイクロソフト(Microsoft)やオラクル(Oracle)などソフトウエアやシステムの大手も含まれる。

Huaweiは、自前の半導体設計会社である海思半導体(海思半导体/High silicon/ハイシリコン)を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できているという。

ただし、通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体などは代替が難しいものも多い。

日本や台湾など米国以外のメーカーにも影響が及ぶ可能性がある。
米国外で生産された製品でも、米国製の部品や技術が一定割合以上使われていれば禁輸措置の対象となる。
Huaweiは富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所なども電子部品やカメラを納入している。

Huaweiは、「5G」用の基地局など通信機器を世界で拡販しており、ヨーロッパやアジア、中東などの通信会社と5Gの商用化に向けた契約を結んでいる。

しかし、Huaweiが、部品が調達できなくなり、通信機器の生産を止めることになると、今後の各国での5Gサービスの展開が遅れる可能性もある。

米国は2018年04月に、Huaweiの同業で、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)にも米国企業との取引を3カ月禁じる制裁を科した。ZTEは半導体が調達できないことで業務停止に陥った。

Huaweiはその前例を知っているので、2018年から部品の在庫を積み増しており、さらに、「自ら代替製品を生産する」とも言っていたので、すぐにスマホや通信機器の生産が難しくなることはないとみられる。

Huaweiの最高経営責任者(CEO)任正非は2019年01月に、仮に米国から制裁を受けても「当社はZTEのようにはならない。制裁があっても影響は大きくない。」と説明していた。

ZTEは、3カ月で業務停止に陥ったが、Huaweiは何ヶ月持つのか?

ZTEとHuaweiの問題は、すでにブッシュ政権で大きな話題になっていた。

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