2019-05-15

日中5社、QRコード決済で共通化。

モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2019年05月15日に、国内では10以上のスマホ決済サービスが乱立し、ばらばらの規格のQRコードになる可能性があることから、前例として、シンガポールで2017年11月20日にQRコード決済システムの共通の仕様策定が実施されたように、LINEやNTTドコモ、アリババ集団など日中IT(情報技術)5社がスマートフォン(スマホ)決済サービスのインフラとなるQRコードを共通化することで、ばらばらの規格のQRコードを一括で読み込めるようにする取り組みにを実施すると報告した。

すでに、スマートフォン決済で連携する動きはでてきていたが、今回は最大規模となる。

とくに、中国大手2社が参加することで年830万人を超える訪日中国人の利便性が高まり、消費を促すことにつながる。

スマートフォン決済サービスにはITや銀行、小売りなど参入企業が相次ぎ、サービスごとにQRコードの規格が異なり、それぞれに加盟店側が支払いAppや決済端末を用意しなければならない。

システム開発のデジタルガレージ(Digital Garage)が各サービスを共通で利用できるQRコードを手掛けた。

LINEとメルカリ(Mercari)、NTTドコモの国内3社に、阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)の「支付宝(Alipay/アリペイ)」や騰訊控股(Tencent/テンセント)の「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」の中国大手2社も参画する。

ドコモが今夏から、ほかは年度内に対応する。
今後、参画事業者も増やしていく。

デジタルガレージの決済システム「クラウドペイ(CloudPay)」を採用した店舗は、スマートフォンやタブレット(多機能携帯端末)、紙などにQRコードを表示する。それを消費者がスマホで読み取ると、どのスマートフォン決済サービスを利用しているかを自動的に判別し、決済する。

KDDIはメルカリ、楽天と決済分野でそれぞれ提携した。LINEとメルカリは今夏をめどに加盟店で双方の決済サービスを使えるようにする。

サービスの乱立から各社が選別される段階に入り、利便性の向上を目指した取り組みが進むことになった。

実は、それをタッチパネル上で全て解決する専用ターミナルの開発をタッチパネル研究所に提案していたが、これで、それも不要になった。

つまり、ソフトでするか?ハードでするか?競争であったが、タッチパネル研究所の対応と、発表が遅すぎた。

途中で、何人かに話したので、その情報が流れたのかもしれない。

要は全てスピードである。

特に、シンガポールのような狭い国で実施し、成功したものは早く取り入れたものが勝つ!

アメリカや中国、ロシアなどの実験は、そのままでは危険な場合が多い。

今回の「支付宝」や「微信支付」は、中国から海外に出て行って、洗練された。

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