2019-05-05

トランプ大統領、対中関税25%に上げ表明と、その後の株騒動。

政治経済米国中国

日本経済新聞 電子版は2019年05月06日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年05月05日に、中国の知的財産権侵害などを理由にUS$2000億分の中国製品に課す関税を、2019年05月10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。

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米中は2018年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、2019年03月01日を期限に打開策を探った。トランプ大統領は2019年02月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明した。両国は再び2019年04月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。

米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだという。

最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念もある。

トランプ大統領Twitterで、「中国はUS$2000億分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる!」と表明した。
関税を課していないUS$3250億分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

米中は2018年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、2019年05月08日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ大統領が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。

ラリー・クドロー(Larry Kudlow)NEC(National Economic Council/国家経済会議)委員長は2019年05月05日のテレビ番組で、トランプ大統領の表明を受けて「大統領は警告を発している。」と述べた。

ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。

また、トランプ大統領はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。

ところが、トランプ大統領の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。

その結果、ニューヨーク株は2019年05月06日午前、米中の貿易交渉が決裂するとの警戒感から、朝方は一時US$471(1.8%)安まで下げ、その後は中国側が交渉継続の姿勢を見せているとの報道が伝わり、2019年05月06日午後、ダウ工業株30種平均も下げ渋り、前週末比US$66(0.25%)安のUS$2万6438で終えた。

シカゴ市場で取引されているダウ平均の先物は、米東部時間の5日夕にすでにUS$500近く下落していた。米国市場に先行する海外相場も軒並み下落した。2019年05月06日の上海総合指数は5.6%安、香港のハンセン指数も2.9%安で引けた。

AIは、この一連の騒動に、どう反応したか知りたい。

多分、反応不能だったことだろう。

株をやっている知人は、連休最後がこれかよ!付き合いきれない!と言っていました。

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