2019-03-01

カナダ、Huawei副会長の米国引き渡しについて、

犯罪と裁判中国カナダ米国

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2019年03月02日に、米国側の提出した証拠などを基に引き渡しの是非を判断するため、カナダ司法省(Department of Justice Canada)は2019年03月01日に、中国の通信機器最大手、華為技術(Huawei/ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟の米国への身柄引き渡しを巡り、手続きを正式に進める許可を出したと報告した。

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米国は、イランとの違法な金融取引に関わった罪などで華為技術と孟晩舟を起訴し、カナダに身柄の送還要請を正式送付した。カナダは1日までに送還手続きを進めるかを判断する必要があった。

今後、カナダの裁判所が公聴会を開いて孟晩舟の引き渡しに関する是非を判断する。保釈中の孟晩舟は2019年03月06日にブリティッシュコロンビア州の裁判所に出廷する予定になっている。ここで次回の公聴会の日程が決まる見通しで、公聴会では孟晩舟が問われている罪状がカナダ国内法で罪にあたるかなどを審理する。

孟晩舟は裁判所の判断に異議を唱えることができる。カナダの新聞「グローブ・アンド・メール(Glove and Mail)」(電子版)の報道によると、孟晩舟の弁護士は「米国の政治的動機が司法手続きの背後にある」などと主張して争う構えで、審理は長期化する可能性もある。

カナダ司法省は同日発表した声明文の冒頭で、「引き渡し手続きを開始する十分な証拠があると判断した」「カナダは法の支配の国だ」と述べ、政治的な意図がないことを強調した。

カナダと米国が結んだ犯罪人引き渡し条約に基づいて検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。

一方、中国政府は孟氏の即時釈放を要求しており、在カナダ中国大使館は2019年03月01日の声明で、「断固反対する。単なる司法案件ではなく、中国のハイテク企業への政治的迫害だ」と反発する声明を出した。

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