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2019-02-26

FRB議長、米国財政は「持続不可能(Unsustainable)」と警鐘。

経済

日本経済新聞 電子版は2019年02月27日に、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)のジェローム・パウエル(Jerome H. Powell/1953 - )議長は2019年02月26日に、米国上院銀行委員会(US Senate Banking Committee)での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能(Unsustainable)な経路をたどっていることは、広く認められることだ.」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。

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2019年03月02日には政府債務が法定上限に到達するが、パウエル議長は「議会が上限の引き上げに失敗すれば、大きな不確実性が生じる。」と警鐘を鳴らした。

米国連邦政府債務は残高がウS$22兆と過去最大で、トランプ政権の大型減税で財政赤字そのものが拡大している。

パウエル議長は「経済成長率よりもかなり速いスピードで政府債務が拡大している。」と指摘したうえで「歳出の削減と歳入の拡大が、ともに必要だ」と主張した。

連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が2019年03月02日に復活し、その後は新規国債の発行などが容易ではなくなる。

ただ、議会は与野党の対立で上限引き上げの審議が停滞している。今夏には政府資金が枯渇するとされ、パウエル議長は「利払いが不能になれば、経済に巨大な負の影響をもたらす」と強い懸念を表明した。

政府資金が枯渇する。
つまり、米国政府が倒産するのか?

野党・民主党には、太陽光発電など再生可能エネルギーに絞った巨額のインフラ投資計画がある。オカシオコルテス下院議員ら急進左派はFRBにインフラ資金を拠出するよう求めるが、パウエル議長は「中央銀行は雇用の最大化と物価の安定のためにあり、特定の政策を支援するものではない。」と明快に否定した。

先行きの利上げシナリオについては「中国やヨーロッパなど海外経済が減速しており、政策判断を様子見するのが適切だ」と改めて述べた。

労働参加率が上向いていることを挙げて「雇用には拡大余地が残っている。」とも指摘した。

景気や物価が過熱するリスクは小さいとして「政策判断を急ぐことはない」と強調した。
しかし、それでもメキシコの壁が残っている。

私が以前から指摘しているように、トランプ大統領の経済対策は、バブル方式であり、実態がついてきていない。

だから、乱高下が続いている。

実に危なっかしい。

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