2019-02-15

レンタル電気バイク、インドネシアで公道走行の合法性問題発生。

犯罪と裁判経済開発研究調査

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月19日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2019年02月15日に、Appを通じた中国系電気バイクのレンタルサービスを展開する「ミゴ(MIGO Ebike)」は、2018年12月に首都ジャカルタに進出、若者を中心に利用者が増えているが、電気バイクに関する法律が整備されていないため、公道走行の合法性などが問題となっていると報告した。

黄色いバイクが目印の「ミゴ」の利用料金は30分3,000ルピア(約23円)。

専用アプリを通じて、電話番号などの個人情報と身分証明書の写真をアップロードして登録を行えば、市内90カ所の「ミゴ」ステーションで利用できる。

利用後はどこのステーションにでも返却できる。「ミゴ」の共同創業者でもあるホワード・ユー(Howard Yu)会長は「手軽で環境にもやさしい乗り物だ。今年の早い時期に5,000台まで台数を増やしたい。」と話している。

しかし、「ミゴ」には多くの課題が待ち受けている。まず、電気バイクが公道を走行できるかどうかである。「ミゴ」も配車アプリのゴジェックやグラブと同様、営業許可は運輸省ではなく、通信・情報省が管轄しているが、電気バイクに関する法律が整備されていないため、公道走行の合法性に加え、違反者に警察が違反切符を切れるかどうかが問題となっている。

さらに、電気バイクの車両登録制度やナンバープレート、所有者証明書も存在しない。

また、「ミゴ」は利用者を17歳以上で運転免許証所持に限っているが、17歳未満の子供が乗っている姿がたびたび目撃されている。

道路交通法はモーターの付いた車両は、公道走行適性試験と定期検査に合格しなければならないと規定している。「ミゴ」は現在運輸省に公道走行適性検査を申請している。