2019-02-15

PayPayの100億円還元第1弾で、471万人がアプリを起動。

調査モバイル・マネー犯罪と裁判

日本経済新聞 電子版は2019年02月15日に、スマートフォン決済サービスのPayPay(ペイペイ)の利用動向を推計した調査会社のヴァリューズは、2018年12月の2018年12月のPayPay100億円還元最終日には、471万人がスマートフォン決済サービスのPayPayのアプリを起動したと報告した。

期間中にPayPayは489万人の新規ユーザーを獲得しており、キャンペーンは認知度向上につながったと伝えている。

ヴァリューズは、モニターのスマートフォン行動ログデータから分析したという。

100億円還元を始めた前日(2018年12月03日)に起動したユーザーは104万人程度だった。

開始日(2018年12月04日)に203万人前後とほぼ倍増、12月12日には約400万人を超えたという。

2018年12月に約541万人が利用を始めたと分析。そのうち9割にあたる489万人程度が期間中に集中しているという。
その結果、新規ユーザーも獲得できていると伝えている。

2018年10月にサービスを始めたPayPayは当初、起動ユーザーが16万人程度だった。2018年12月には10月比で36倍にあたる581万人に急増した。オリガミペイや楽天ペイといった他の決済アプリのユーザー数を一気に抜いたとしている。

アプリをダウンロードしたユーザーも2018年12月末時点で、2018年10月末比37倍の630万人程度に達した。起動した比率も12月は9割を超え、スマホに取り入れるだけでなく、利用につながっている。

第1弾キャンペーンは利用金額の20%を月最大で5万円まで還元したため、高額品での利用も多かった。4カ月間の予定だったが10日間で原資を使い切り終了し、年末にはアプリを起動したのは50万人ほどとなった。

わ〜っと集中し、キャンペーンが終わると、蜘蛛の子を散らすように逃げたようだ。

そう言えば、新規登録でPayPay残高500円相当プレゼントをしていたので、500円以上使った人は、何人だったのかは、大切な数字であるが、一切公開していない。

これだけで、調査会社のヴァリューズは信用できない似非調査会社である。

実は、私のスーパーの前で、声をかけられ、「新聞の記事を読んだ?」と聞くと、「あれは修復されましたから」と言うが、「どのように?」と聞くと、「そう言えと言われているので、細かいことはわかりません。」と言う返事だった。

以前、Googleのアンケートでも、スポンサーがGoogleだから、不利になることはもみ消され、情報捜査された結果だけが公開された。つまり、独立系の調査ではなく、独立系Comescoreの調査の結果にはクレームをつけて、Comescoreを潰そうとしていた。さらに、ComescoreへGoogleの調査結果を利用しろと言っていた。

その時以来、米国の調査レポートは信じなくなった。特にスポンサー付きの調査レポートの結果は、作為的なものが目立った。

例えば、今回の「PayPay」で起こった不正利用に対して、全額補償というが、限定期間中に不正利用に気がついた人だけが全額補償され、そうでない人は補償されない。

独自に調査はしないだろう。
つまり、孫正義らしいかっこよさだが、裏がある。

2019-02-05---PayPay 100億円×2 vs LINE Pay 200億円の対抗!
2018-12-27---モバイル・マネー「PayPay」で起こった不正利用、全額補償。
2018-12-18---「PayPay」で、クレジットカード不正利用多発。