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2019-01-15

オーストラリアの野党労働党の即時減価償却案、産業界が歓迎。

政治経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年01月15日に、オーストラリアの最大野党労働党が公約として掲げている、設備投資に関する20%の即時減価償却案(capital expenditure tax plan)について、製造業や発電業界、石油・ガス、鉱業など、多くの分野が恩恵を受けるとみられ、産業界がこれを歓迎して、2019年05月に予定されている総選挙を前に、同様の税優遇策を取り入れるよう与党保守連合(自由党・国民党)に圧力が掛かっていると報じたと報告している。

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労働党は2018年03月に、すべての国内企業を対象に、A$(豪ドル)2万(約157万円)を超える資本支出において20%の即時減価償却を認める政策案を発表した。

当初、2020/21年度からの開始を予定していたが、与党保守連合の動きに合わせて中小企業向けの減税策を5年前倒しすることで方向転換したため、即時減価償却の開始時期を1年遅らせ、21/22年度から実施する考えを示している。

PBO(Parliamentary Budget Officer/連邦議会予算事務局)の試算では、労働党が提案する即時減価償却案が実現した場合、連邦政府の負担は向こう4年間にA$34億、10年間でA$103億に上ると予測している。

RBA(Reserve Bank of Australia/オーストラリア連邦準備銀行)の資料によれば、資源ブームが終えんした後、企業による設備投資が経済全体に占める割合は25年ぶりの最低水準に落ち込んでいる。

AFGC(Australian Food & Grocery Council/オーストラリア食品協議会)のタニャ・バーデン(Tanya Barden)代表は「減速する企業投資を押し上げ、設備投資が活気づくだろう」と述べ、労働党の即時減価償却案を歓迎。ビクトリア州大学の政策研究所のディクソン上級研究員(Dr Janine Dixon is a Senior Research Fellow at CoPS(the Centre of Policy Studies) at Victoria University)も、「設備投資をターゲットとしたこうした政策は、法人税減税よりも投資を押し上げる上で効果が高い。法人税の減税は多額のコストが生じる」と指摘していると紹介した。

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