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2019-01-17

フランス政府関係者、カルロス・ゴーン被告について、日本政府関係者と会談。

犯罪と裁判フランス日本

日テレNEWS24は2019年01月18日に、フランス自動車大手ルノーで現在も経営トップをつとめるカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告の後任人事を検討するために、日本政府関係者と会ったとみられるフランス政府関係者が2019年01月17日夜、帰国の途についたと報告した。

2019年01月17日夜、羽田空港からパリに向けて出発したのは、ルノーの取締役もつとめるフランス政府関係者ら2人で、2019年01月16日から日本に滞在していたとみられる。

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フランス政府はルノーの筆頭株主だが、ルメール経済・財務相は2019年01月16日に、ルノーに対し、いまも経営トップであるゴーン被告の退任を求めたことを明らかにしている。今回の来日中に2人が、後任人事をめぐって日本政府関係者らと会ったとみられる。

ブルーノ・ルメール経済・財務相(Bruno Le Maire Economic and Finance Minister)は、ルノーに対し、数日以内に取締役会を開くよう要請したということで地元メディアは、今週末にも新体制が発表されると報じていると伝えている。

日本経済新聞 電子版は2019年01月17日に、ルノーは事件発覚後もゴーンCEOを職にとどめ、現体制を暫定的と位置付けてきた。筆頭株主である仏政府のルメール経済・財務相は「取締役会が新しく永続的なガバナンス体制を取ることを望む」と述べた。

レジスタンスで生まれたフランスの新聞「フィガロ(Le Figaro) 」は、ルノーが2019年01月20日にも取締役会を開き、新体制を発表する見通しを報じている。

ルメール経済・財務相はこれまで「推定無罪の原則」を強く主張し、「フランス政府がゴーンCEOの解任を求めない理由は、不正の証拠を持っていないからだ」などと語ってきた。だが東京地裁が2019年01月15日、保釈請求を却下。勾留が長期化し、フランスに当面戻れない可能性が出てきた。

ルメール経済・財務相は、「ゴーンCEOが長期間業務を妨げられる時が来たら、新しい体制を取らなければいけないと私は常々言ってきた。今がそのときだ」と語った。ゴーンCEOが退くことになるかとの問いに「もちろんその通りだ」と答えた。

ルノーの次期CEOには現在暫定トップを務める副CEOティエリー・ボロレ(Thierry Bolloré)、次期会長には仏タイヤ大手ミシュラン(Michelin)のCEOジャンドミニク・スナール(Jean-Dominique Senard)が就くとの観測がある。仏紙は次期CEO候補にトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長(Didier Leroy, Executive Vice President)も浮上していると報じているが、トヨタ幹部は「本人はトヨタの仕事に集中していると否定している」と打ち消した。

日産自動車の西川広人社長兼CEOは2019年01月17日朝、記者団にルメール経済・財務相の発言について「その件は確認できていない」と語った。

2018-11-19---日産のゴーン会長を逮捕のニュース。
2018-11-20---ゴーン逮捕でルノー、ナンバー2のティエリー・ボロレが暫定トップに!

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