2019-01-15

キリン、ミャンマーでの企業寄付を再開。

犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、キリンホールディングス(HD)傘下のミャンマーのビール最大手MBL(Myanmar Brewery Ltd./ミャンマー・ブルワリー)が、2018年6月以来、停止していた人道目的の企業寄付を再開したことが分かったと報告した。

MBLは2017年に実施した寄付の一部がミャンマー軍側に渡った疑いがあるとの指摘を受けて、新規の寄付を見合わせていた。

この問題は、ロンドンに本部がある国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が2018年06月、MBLが、西部ラカイン州で、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害が指摘されるミャンマー軍に金銭を寄付したと発表したことが発端であった。

キリンHDによると、MBLは2017年09~10月、ラカイン州の紛争地を人道支援するため計3回、US$3万(約325万円)の寄付を行った。うち2017年09月にミャンマー国軍系複合企業MEHL(Myanmar Economic Holdings Limited/ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)から人道支援を目的とした寄付要請を受け、MEHLに寄付したUS$6,000について調査した結果、最終的に人道支援目的に使用されたことを確認できなかった。

キリンHDは、「人道支援を目的とした当該寄付の使途について十分な説明ができないことは遺憾」として、人道支援寄付に関する方針の策定などが実現できるまで、MBLによる新規の企業寄付を見合わせるとしていた。
2018年10月、人道支援寄付とボランティア活動方針を新規に制定し、方針を実施するためのガイドラインも策定したことから、MBLは人道目的の企業寄付を再開したという。

寄付方針は「民族、社会的背景、宗教に関わらずコミュニティーにおける全ての人々のために活動する正当な社会活動団体のみを支援する」として、目的を人道支援のみに絞った。

ガイドラインには、支援の要請団体が寄付方針の要件を満たすか評価するためのチェックリストや、寄付の使途に関する透明性確保に向けた規定も盛り込んだ。

キリンHDは2015年、MEHLとシンガポールの飲料大手F&N(Fraser and Neave/フレイザー・アンド・ニーブ)の合弁会社だったMBLの株式55%をF&Bから取得し、子会社化した。

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