2019-01-15

マレーシア、デジタル通貨新法施行!

仮想通貨ビットコインモバイル・マネー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2019年01月15日に、マレーシア政府は2019年01月15日に、デジタル通貨、デジタルトークンの規制に関する法律を施行したと報告した。

無許可で独自の仮想通貨を発行して資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」やデジタル資産交換を行った場合には、最高で禁錮10年、罰金1,000万リンギ(約2億6,500万円)が科される。

新法に関連し、フレームワーク(制度枠組み)も2019年03月までに発表されると伝えた。

新法は、無秩序ではなく、適正な監督下で、デジタル通貨やICOなどの普及を図る狙いがある。

新法制定により、デジタル通貨、デジタルトークン、デジタル資産はSC(Securities Commission/証券委員会)が管理監督を行う有価証券類とみなされる。

リム・グアンエン財務相(Malaysia's Finance Minister Lim Guan Eng)は「デジタル通貨やデジタルトークンの発行、また、それに関連する行為は、SCによる認可を受けなければならない。」と強調した。

一方で、財務省としては、デジタル資産とブロックチェーン技術は新旧産業に革新をもたらす潜在性があると認識しており、「特に企業家や新規事業にとって、新たな資金調達手段としての役割を果たす」と述べた。

SCは今後、マレーシア国内のデジタル資産取引所におけるICOやデジタル資産の取引について、法的な必要条件を取りまとめる。