2019-01-15

Google日本法人、35億円の脱税か?!

経済キャラバン資本主義ビジネス

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2019年01月15日に、米国のGoogle日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが2019年01月15日に、関係者の話で分かったと報告した。

日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。

これは、ヨーロッパでアップルなどがアイルランドやルクセンブルグで納税していたのと同じで、アップルは、米国最大の納税者で、米国最大の脱税者と言われた。

申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」(東京・港)。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられる。指摘は2016年ごろで、同社は修正申告に応じ、2016年12月期についても法人所得を上乗せして申告したという。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強い。
ヨロッパを中心に課税強化の動きが活発になっている。

関係者によると、グーグル合同会社はシンガポール法人の業務を支援する形で、日本国内の広告主への営業活動を行っている。広告主からの広告料はシンガポール法人に支払われて、グーグル合同会社は経費に8%が上乗せされた金額を報酬としてシンガポール法人から受け取っていた。

これは、意識的な脱税で!事故ではない。
無意識では、このようなことはできない。

アメリカ人は、これを頭脳プレイというかもしれないが、実行者は逮捕される犯罪者である。

東京国税局は、グーグル合同会社への報酬が広告料に連動していないと指摘。経費に上乗せする方法で報酬が低く抑えられ、所得がシンガポールに移転していたと判断したとみられる。

Google側は2019年01月15日に、「税務上のやり取りの一環で修正申告を行った。不正行為、租税回避を行ったものではなく、日本の国内の法律に沿って納税していく」などとコメントした。

いや、不正行為、租税回避を行った!
Google日本法人の逮捕がなぜない???
Googleは、アイルランドでも租税回避を行なっていた。
確信犯である。

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