2019-01-15

厚生労働省、2040年推計で、就業者2割減の5,245万人。

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日本経済新聞 電子版は2019年01月15日に、厚生労働省は2019年01月15日に、2040年の就業者推計を公表したと報告した。

日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、2017年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になると試算した。

2040年の推計を出すのは初めてで、経済が高成長でも就業者は1割近く減る見通しで、生産性の向上が急務だど分析している。

厚生労働省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶大教授)が2019年01月15日に、就業者の長期推計結果を含めた報告書の素案を公表した。

推計は独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した。

2019年04月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大の影響は「制度が始まっていない。」として織り込んでいない。

2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたる。2040年の就業者が2017年に比べて20%減るという推計では、60歳以上の就業者は1,319万人で2017年に比べ10万人減。15~59歳は3,926万人と25%減り、就業者の4人に1人が60歳以上になる。

産業別でみると、医療・福祉のみ就業者が増える。
2040年に910万人と2017年に比べ13%増えて最大になる。
製造業は803万人で2割減る。

2025年は低成長で、労働参加が進まない場合の就業者が6,082万人で、2017年に比べ7%減る。

楽観シナリオは高成長と労働参加が進む場合で、就業者数は推計6024万人となる。2017年に比べ8%減にとどまる。15~59歳の就業者は19%減るが、高齢者は1,795万人で35%増える。

楽観シナリオでは年率2.5%の生産性向上を見込む。推計ではAI(Artificial Intelligence/人工知能)などの進歩が労働生産性を0.8%程度押し上げるが、残りの1.7%は労働者の技能向上などで達成しなければならないとした。

しかし、このレポートは、日本純血主義という考えで、これからは混血時代が到来するという考えではない!

それより、何割の人が、混血として生き残るか?というレポートが欲しい。

もし、アメリカが純血主義なら、もうアメリカは消えている。

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