2019-01-15

性犯罪の被害者、裁判参加定着化!

性とメディア

性犯罪に関して、非常に遅れていた日本の法制度であったが、朝日新聞デジタルは2019年01月15日に、10年に刑事裁判に被害者が参加できる制度が始まって、「蚊帳の外」に置かれていた被害者が当事者として裁判に加わり、意見を述べることが定着していると報告した。

制度を利用する人数はこの数年まだ横ばいだが、性犯罪の被害者の割合が次第に高まっている。

被害者参加制度によって法廷の光景は変わった。

2018年12月に、東京地裁で開かれた裁判員裁判では、検察官の後ろの席に5人の被害者側弁護士が並び、被告が公判の最後に語る内容を一斉にメモしていた。

この事件は、芸能事務所社長の男(34)がタレント志願者ら5人の女性に性的暴行を加えたとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた。

女性5人は全員、弁護士をつけて被害者参加した。

被告人質問では弁護士が被害者本人に代わって「被害者に対して、どういう気持ちですか」などと質問した。

検察官の求刑の後には弁護士がそれぞれ、「可能な限り長期の実刑を望みます」などと量刑への意見を述べた。

判決は、「性行為は同意があった」という社長側の主張を退け、懲役23年を言い渡した。

被害者のプライバシーにも配慮がされ、法廷では「Aさん」などと呼ばれ、裁判長は「名前を言わないように」と、被告や証人に注意。こうした制度は、被害者参加と同じく、2007年の刑事訴訟法改正で実現した。

私が学生時代舞台照明のアルバイトをしていたとき、芸能事務所のマネージャーと知り合うことが多かったが、彼らを酒を飲みに行くと、タレント志願者の女性に対する性的暴行を自慢話にしていたのに驚き、遠ざけるようになった。

政治家にも「妾は男の甲斐性」などという発言が多く、驚いたことがあった。

最高裁判所によると、強制わいせつや強姦(現・強制性交)罪など性犯罪の被害者参加人数は制度が始まった2009年はのべ60人で、全体の11%だった。しかし、2014年に2割を超え、2017年と2018年(10月まで)は23%と、ほぼ4分の1を占めた。人数も2017年は321人と、2009年の5倍以上。性犯罪の裁判の2割ほどで、被害者が参加していると推計される。

私は、そのまんま東が東京都知事選挙や衆議院選挙に立候補した時、児童買春で政治生命は終わっていると訴えたが、性犯罪を容認するような行動で私が攻撃された。

大手企業のキリンやTwitter、Facebookなどは、性犯罪者のそのまんま東を支援していた。

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