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2019-01-11

フランス、東京五輪招致巡り、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査開始。

スポーツ政治経済犯罪と裁判

毎日新聞は2019年01月11日に、フランスのメディアが2019年01月11日に、司法当局筋の話として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、JOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)に対し、贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになったと報じた。竹田会長は「不正はなかった」とのコメントを出したと報告した。

フランスのルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産元会長が迷走している中での、この贈賄容疑は、不思議なタイミングである。

こんなことでは、オリンピック全体の信用問題である。

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フランスのAFP通信やフランスの新聞「ル・モンド(Le Monde)」によると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きが2018年12月10日に始まった。東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(14年解散)がシンガポールのコンサルティング会社に支払った約US$230万(約2億3000万円)の一部が、選考に絡むIOC(Interntional/ Olympic Committee国際オリンピック委員会)関係者に渡った疑いがあるとみて、捜査しているもようで、竹田恒和会長は招致委員会の理事長を務めていた。

竹田恒和会長は2019年1月11日にコメントを発表した。

仏当局は、16年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と東京五輪の不正招致疑惑について、捜査を続けてきた。AFP通信などによると、リオ五輪招致を巡る収賄などの疑いで、セネガル出身の元IOC委員で元IAAF(International Association of Athletics Federations/国際陸上競技連盟)前会長ラミーヌ・ディアク(Lamine Diack/1933 - )を起訴した。前会長の息子パパ・マッサタ・ディアク(Papa Massata Diack)にも逮捕状を出し、国際刑事警察機構(インターポール)を通じて国際手配しているが、セネガル政府が引き渡しを拒否している。日本の招致委の費用支払先のシンガポールのコンサルティング会社ブラック・タイディングス(Black Tidings)の経営者イアン・タン(Ian Tan)とディアクの息子は、友人関係にあったという。

2020年の夏季オリンピック開催都市は東京のほかマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)が立候補し、13年のIOC総会でIOC委員の投票で決まった。

JOC竹田会長コメント全文
フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません。

フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました。

招致委員会は、ブラックタイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。

また、私自身、パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の2人の間に報道されているような関係があったことは一連の報道で初めて知ったことであり、そもそもその2人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともないことを説明いたしました。

以上のヒアリングにおいて、新しい事実が判明したというようなこともありませんでした。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、私は疑念を払拭(ふっしょく)するために、今後とも調査に協力するつもりです。なお、調査中の案件につき詳細な説明は差し支えがあることをご理解ください。

2016-09-01---東京オリンピック招致の贈収賄疑惑「違法性なし」でも、グレー!
2017-02-08---オリンピック招致疑惑で、JOC会長ら仏要請で東京地検が任意聴取。

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