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2019-01-09

日本の法務省と香港法務庁、協力覚書を締結。

犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月10日に、日本の法務省は2019年01月09日に、香港特別行政区法務庁(Hong Kong Legal Affairs Agency/香港法律事務局/Department of Justice/律政司)と国際仲裁および国際調停の分野で協力MOC(Memorandum of Cooperation覚書)を締結したと報告した。

両分野に関して双方の交流、協力を強め、関連するサービスの発展を推進する。

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双方は国際仲裁および国際調停に関わる法的枠組み、判例、見解などについて情報交換するほか、日本と香港の個人、機関を対象に関連する研修を実施する方針。

フォーラムやセミナーの共同実施も協力事項に盛り込まれている。

2019年01月09日に香港で式典があり、山下貴司法相と鄭若驊(Teresa Cheng/テレサ・チェン)司法長官が覚書を交換した。

山下法相は「香港は国際的な紛争解決で豊富な経験を持つ。

日本で仲裁、調停センターが開設される中、香港側の知識、経験を共有することで、日本もハブとして機能するようにしたい」とコメント。中国本土との関係も深い香港との協力が、本土でビジネスをしている日本企業に役立つとの認識も示した。

これに先立って、2018年11月01日(木)に東京のホテルニューオータニで、香港貿易発展局は、過去最大規模のシンポジウム「think GLOBAL, think HONG KONG(国際化へのパートナー:香港)」を開催した。

午後からは「日本企業のための法的リスク管理」にフォーカスした分科会を行った。

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