2018-11-29

韓国最高裁、元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工にも賠償命令。

経済戦争と平和性とメディア犯罪と裁判研究調査

日本経済新聞 電子版は2018年11月29日に、第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は2018年11月29日に、三菱重工業の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡したと報告した。

日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目となる。

類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むことは確実になった。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場である。

判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。

被告が主張した消滅時効の成立は「不当で認められない」と判断した。

原告の一人で、挺身隊として名古屋の工場で働いたという金性珠は判決後の記者会見で「今日まで涙の日々だった。日本に行ったということで、慰安婦と呼ばれて悔しい思いをしたこともある。」と発言した。

「日本の人々は謝罪し、われわれに補償してくれるよう望む」と語った。

元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられ、被爆したとして原告が2000年に提訴した。

一、二審は敗訴したが、大法院が2012年に二審判決を破棄して審理を差し戻し、2013年に釜山高裁が計4億ウォン(約4千万円)の支払いを三菱重工に命じた。

原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。

今回の判決結果とそれに対する日本側の反応を予測し、韓国政府はそれに備える時間は十分にあった。
歴史認識問題では、韓国よりもむしろ日本の方が感情的になっている。

名古屋の航空機工場に徴用されたとして元挺身隊の韓国人女性ら5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が2015年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。

三菱重工はいずれも上告していた。

新日鉄住金への判決後、日本政府は大法院判決は戦後の日韓関係の基盤を揺るがしかねない判断だとして、河野太郎外相は「国際秩序への挑戦で、暴挙だ」と反発した。

問題解決の一義的な責任は韓国政府側にあるとして、早期に対応策を示すよう促している。

韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領は今後の対策を李洛淵(이낙연/Lee Nak-yeon/イ・ナギョン)首相に任せた。
李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に対応を検討しており、年内に方針を明らかにする構えだという。

その李首相が先日「従軍慰安婦に関する15年の日韓合意には法的拘束力がない」と発言した。
これでは、元徴用工判決に対する政治的妥協案に対しても「法的な拘束力はありませんよ」と最初から宣言しているようなもので、発言のタイミングを含め、日本への対策がその場しのぎである証拠になっている。

一方、日本側でも「韓国は合意してもゴールポストを動かす国」という不満が高まっているだけで、判決文が持つ影響力についてきちんと議論されていない。

元徴用工らを巡る裁判の判決は今後も続く。
2018年11月29日午後には、ソウル中央地裁が新日鉄住金を相手取った別の訴訟の二審判決を言い渡す。
2018年12月には元挺身隊員の女性らが三菱重工を訴えた2訴訟の二審判決が光州高裁などで相次ぐ予定になっている。

アジア経済ニュースNNA ASIA とのインタビューで 、神戸大学の木村幹教授は2018年11月27日に、「訴訟リスクが高まっている。韓国をきちんと『外国』と認識すべき」と助言した。

そのインタビューによれば、韓国最高裁の判決文では、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為を行った企業への慰謝料請求権は、請求権協定の枠外であり今も有効だ」とし、1965年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにしている。

エスカレートすると、韓国側の言う「不法行為」を前提にして動員された軍人に対する慰謝料の請求権を認めない理由はなくなる。

当時の税金も「不法徴収」と解釈されかねない。このロジックで行くと、最大で2,000万人の韓国人が慰謝料を請求できると話す専門家もいる。

韓国で訴訟リスクが高まったことで、民間企業同士の契約関係も解釈次第で不安定なものになる恐れがある。民法上の和解そのものに対する疑問もわいてくる。

極端な話をすると、韓国で運転していて車をぶつけた場合、仮に相手との示談交渉が成立したとしても、「不法行為を認めなかった」という理由で後日慰謝料を請求されるようになるかもしれない。

韓国でのビジネスについて、顧問弁護士とよく相談することが大切になってくる。と話している。

2018-10-30---徴用工訴訟、韓国最高裁で、新日鉄住金の賠償確定判決。
2018-01-09---慰安婦問題、合意対応策として、外相が、韓国は10億円拠出すると表明。
2017-12-30---韓国の「慰安婦財団」継続困難!
2017-11-24---慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!
2017-11-17---元駐日大使を逮捕!
2017-11-05---韓国の文在寅大統領、「日本は同盟相手でない。」
2017-10-27---「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪。
2017-08-15---韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!
2017-08-14---ソウルの路線バス5台の座席に少女像を固定し、運行。
2017-07-24---慰安婦財団理事長が辞意。
2017-07-17---韓国大統領府で、大量資料を発見!
2017-05-10---韓国大統領選は、文在寅の「勝利」宣言、9年ぶりの革新政権誕生で終わった。
2017-05-09---韓国大統領選、文候補が大差で勝利か!?
2017-05-04---韓国、「慰安婦白書」、事実上断念。
2017-05-02---韓国外交部、日本公館近くへの徴用労働者像設置は「望ましくない」
2017-04-27---韓国の少女像の横に、「労働者像」を計画!
2017-04-04---一時帰国していた長嶺駐韓大使、4日に帰任。
2017-03-01---無数にできる各地の新たな韓国の「少女像」
2017-02-01---長崎県対馬から盗まれた仏像、判決確定前に寺への引き渡し認めず。
2017-01-25---韓国の知事、竹島に上陸。領有権を主張。
2017-01-25---「帝国の慰安婦」の著者、韓国地裁で無罪。
2017-01-19---「独島」での少女像は、ことし末に設置を計画。募金運動が実定法違反!
2017-01-17---「アパホテル」中国のSNSで“炎上”
2016-10-22---上海の上海師範大学に慰安婦像。
2016-08-15---韓国の国会議員団が竹島上陸。朴大統領は「未来志向」呼び掛け!
2015-12-28---日韓外相会談 慰安婦問題で合意。
2015-08-14---安倍内閣総理大臣、戦後70年の談話を公開。
2015-05-11---戦時下のレイプで生まれたボスニア青年。
2015-05-01---ベルリンのレイプ。
2015-04-28---日本と韓国の間の悪感情は持続。
2014-06-09---「儒教」の国、韓国の祖母は、売春をする。