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2018-11-24

台湾の住民投票、リベラル反対!脱原発反対や同性婚反対…

台湾性とメディア政治経済

毎日新聞は2018年11月25日に、台湾で2018年11月24日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。

2018年11月24日に実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。

お手上げである。

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「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票では、賛成多数で「削除」が決まった。

住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策が、民意によって否定された。

反対する市民団体が住民投票を請求。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

台湾では、第1~第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を2025年までに順次終える。台湾行政院(内閣)のコラス・ヨタカ報道官は2018年11月25日に、台湾の中央通信社に対し「(脱原発の)条文は失効するが、25年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の5~10年前に申請が必要で、3基は間に合わない。」と語った。

だが、根拠となる条文が失効するため、蔡政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第4原発について議論が再燃する可能性もある。

2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、台湾では脱原発の機運が高まった。

蔡英文は2016年総統選で脱原発を掲げて当選。原発停止を盛り込んだ2017年01月の電気事業法改正は、蔡政権の最大の成果の一つだった。
2015年の原発による台湾の発電量は14%。蔡政権は25年までに、発電を石炭30%▽天然ガス50%▽再生可能エネルギー20%とすることを目標としてきた。

一方、同性婚を巡っては2017年05月、台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議が、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」に当たるとの判断を示し、2年以内の法改正か関連法制定を求めた。蔡英文は同性婚を支持すると表明している。

しかし、関連する住民投票はいずれも同性婚反対派の望む結果になった。

裁判所の違憲判断は効力を失わないため、蔡政権は特別法制定による同性婚合法化を目指すとみられる。
ただ統一地方選惨敗による政権弱体化は避けられず、法整備期限の2019年05月までに実現できるかは不透明になった。

住民投票では、小中学校で既に導入されている同性愛教育にも否定的意見が多数を占めた。

一方、20年東京オリンピックに従来の「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」ではなく「台湾」名義で出場申請することへの賛否を問う住民投票は、反対多数だったと報告している。

IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)がオリンピック憲章違反を理由に、住民投票の結果次第で台湾の出場資格停止に踏み切る姿勢を示していた。

2018-11-24---台湾地方選で与党大敗!蔡英文総統が党主席辞任を表明!

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