2018-11-26

中央教育審議会、2040年を見据え大学の連携・統合の3方式示す!

教育研究調査未来

日本経済新聞 電子版、産経新聞、News24は2018年11月26日に、中央教育審議会の総会は2018年11月26日に、18歳人口の減少や劇的な技術革新に対応する高等教育のあり方について、柴山昌彦文部科学相に答申したと報告した。

大学などの連携、統合を進める3つの方式を提言。
教育課程や教員の登用にも柔軟性を求めている。
文科省は答申を受けて法改正などの検討を進める。

中央教育審議会は2017年03月に文科相から諮問を受け、部会などで74回の議論を重ねてきた。
答申は2018年生まれの子供が大学を卒業する、2040年ごろの高等教育を取り巻く社会情勢の未来予測を前提とした。

今後、高等教育機関への進学者数は2017年をピークに減り、2040年に2017年比で2割減の約74万人になると推計し、高等教育機関を適正な規模にする必要があると指摘した。

大学などの連携、統合を円滑にできる制度作りの必要性に言及し、そのための3つのモデルを示した。
(1)国立大学法人が複数の大学を経営できる1法人複数大学制(アンブレラ方式)
(2)地域の複数の国公私立大が単位互換などで連携する一般社団法人の大学等連携推進法人(仮称)
(3)私大が経営悪化などを受け、学部単位で他大へ事業譲渡できる仕組み――を挙げている。

地域で自治体や産業界とともに大学の規模や連携などを話し合う「地域連携プラットフォーム」(仮称)の設置も盛り込んだ。

答申は技術革新やグローバル化の進展に対応するため、画一的なカリキュラムからの脱却も重要な課題とした。

取りたい学位に応じて学部学科の枠を超えて授業を受ける「学位プログラム」を導入。
実務家教員の登用も進め、教育の質を保証するシステムや、単位の取得状況や学生の満足度などの情報公開を強化するよう要請した。

高等教育機関への財政的な支援については、日本の財政収支が経済協力開発機構(OECD)諸国と比較しても悪い状況であると指摘した。
国公私、大学別の教育コストを明示し、高等教育の経済効果などを社会に示していくべきだとした。

また、産経新聞は2018年11月26日に、中央教育審議会の答申では、留学生の受け入れについても積極推進の方針が盛り込まれた。
だが、18歳人口の減少を留学生で補うような大学経営には問題もあり、受け入れ後の教育の質をいかに向上させていくかが課題になりそうだと伝えている。

答申では大学のあり方について、「18歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換が必要。」と指摘した。
優秀な留学生を獲得する具体策として、
(1)日本への留学情報を発信する海外拠点の構築。
(2)留学試験の海外での利用促進。
(3)大学における日本語準備教育の設置推進を盛り込んだ。

また、留学生が卒業後に「わが国で就職し、活躍することを促進する方向に在留政策を大きく転換する」とし、高度外国人材としての日本定着を強く促す内容になっている。

だが、留学生をめぐっては不法残留などの問題があるのも事実で、法務省によれば、留学目的で来日した不法残留者は平成30年01月現在で4,100人おり、4年連続で増加した。

ただし、未来予測を前提とした場合、未来予測は時間とともに修正する必要があり、それとともにその予測に即した変更が必要になる。
それを可能にするには、より簡略化される必要があり、なんでも盛り込んだ状態では、混乱し、成果が得られない。
よく言われるように、船頭多くて船山に登る。