2018-11-21

オーストラリアの予算案で、年間移民受け入れ数約3万人削減。

オーストラリア政治経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月22日に、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が、2019年度予算案に移民の受け入れ数削減を盛り込むことを明らかにしたと報告した。

年間受け入れ数を約3万人削減すると予想され、主に家族ビザや技術移民ビザが影響を受けるとみられる。

また2018年11月21日には、国際連合のIOM(International Organization for Migration)が作成した国際的な移民受け入れ指針「移民グローバル・コンパクト(Global Compact for Migration)」への署名を拒否することを明らかにしたと地元各紙が伝えた。

連邦政府はこれまでに、現在年19万人が上限の移民受け入れ数を約3万人削減する意向を示唆しているほか、各州・準州政府の意向をより反映させる方針を示している。来月12日に開催予定のCOAG(Council of Australian Governments/オーストラリア政府評議会)で各州政府と新しい受け入れ数上限などの詳細を協議する。

アラン・タッジ人口問題・都市相(The Minister for Cities, Urban Infrastructure and Population Alan Tudge)は、「ABS population projections report」で地方都市への移住者に対し、市民権獲得に必要となるポイントを優遇する方針を示している。

政府はまた、スポンサーとなる雇用主のいない独立技術移民ビザや、家族・パートナービザの発給数削減を検討しているともみられている。

最大野党の労働党(Labour Party)は、現政権は短期ビザの削減が不十分と批判したものの、受け入れ総数の削減や州政府との連携強化は支持するとした。

一方、財界団体BCA(Business Council of Australiaオーストラリア・ビジネス・カウンシル)やAIG(Australian Industry Group/オーストラリア産業グループ)は、技術力の高い人材の重要性を強調し、移民政策は慎重に計画すべきと警鐘を鳴らしている。