2018-11-09

インドでの廃棄物発電所の整備で、日印3社共同出資。

自然インド

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、インド南部のテランガナ(Telangana)州と、アンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州の2州でインターネットサービスを手掛けるネットリンクス(Nettlinx)は2018年11月09日に、日本のタカラレーベンと、くにうみアセットマネジメントの2社と連携し、テランガナ州に初の廃棄物発電所(Waste-to-energy plant)を整備すると発表したと報告した。

ネットリンクスは、事業多角化の一環と説明している。主に住宅開発事業を手掛けるタカラレーベンも同様である。

廃棄物発電所の整備には一方で、インド政府が推進する衛生環境の改善に貢献する役割もある。

事業主体はネットリンクスが2017年に買収を発表したスリ・ベンカテスワラ・グリーン・パワー・プロジェクツ(Sri Venkateswara Green Power Projects)で、発電所の出力は1万2,000キロワット(kW)。タカラレーベンとくにうみは最大30%を出資する。2社による具体的な出資額は不明だが、ネットリンクスが計画する同様の事業の投資額は1件当たり平均で26億ルピー(約41億円)前後。

発電所の設置先は、ハイデラバード(Hyderabad)都市圏の南部に決まっている。

日立造船が技術協力し、EPC(Engineering, procurement, and construction/設計・調達・建設)方式で実際の整備を担う。処理されるごみの量は1日当たり700トン前後で、稼働は1年半から2年後の予定という。