2018-10-10

ミャンマーの外資規制緩和で、商業省がイオンを認可。

経済ミャンマー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月19日に、ミャンマー商業省(Ministry of Commerce)は2018年10月18日までに、一定額の初期投資を条件に卸売業と小売業で外資企業の最大100%出資を容認する規制緩和を、イオン(Aeon)の現地法人などに適用する認可を出した。
認可は2018年10月10日付。
同規制緩和に伴う認可で初めてとなる。

イオンは現在、ミャンマー国内で現地企業との合弁でスーパー「イオンオレンジ」を展開している。イオンはミャンマーでのショッピングセンター開業を目指しており、規制緩和が弾みになる可能性がある。

ミャンマーで、どの官庁より近代的なビルがイオンかもしれない。

乳幼児用の紙おむつや女性用生理用品を現地で製造販売するユニ・チャームも、全額出資子会社のマイケア・ユニ・チャームが卸売業での認可申請をしている。同社広報部によれば、2018年10月18日までに仮認可を受けた。

正式認可後は、これまでできなかった輸入品の卸売りが行えるようになる。

商業省は2018年05月09日付で、小売業でUS$300万(約3億2,800万円)、卸売業でUS$500万以上の初期投資を行うことを条件に、外資の80%を超える出資を認める通達を出し、即日適用した。

また、80%未満の外国企業出資となる(ミャンマー企業が20%以上の株式を保有する)合弁企業を設立する場合には、小売業でUS$70万、卸売業でUS$200万の初期投資が必要になる。