2018-10-14

イギリス、ロヒンギャ問題でミャンマーの木材産業の支援を中止。

経済イギリスミャンマー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月17日に、ミャンマーの週刊誌フロンティア・ミャンマー(Frontier Myanmar/電子版)は2018年10月14日に、ミャンマーの国営林業会社MTE(Myanmar Timber Enterprise/ミャンマー・ティンバー・エンタープライズ)は、DFID(UK Department for International Development/英国国際開発省)から受けていた木材産業に対する資金援助が、2018年11月末で打ち切られることになったと明らかにした。

MTE幹部のキン・マウン・チー(Khin Maung Htwe)は「8月にDFIDから支援中止の書面を受け取った。理由として、ラカイン問題(Rakhine problem)を明記してあった」と述べた。DFIDは、ミャンマーでの支援対象を「経済・社会の発展から疎外された人々」に向ける方針を示している。

ミャンマーは2015年から、EU(European Union/欧州連合)に輸入される木材が合法的に伐採されたことを示す「FLEGT(Forest Law Enforcement, Governance and Trade/森林法施行・ガバナンス・貿易)」認証を取得し、さらにVPA(Voluntary Bilateral Agreement/自主的二者間協定)パートナーになることを目指して準備を進めていた。DFIDは今回、この取り組みに対する支援を打ち切った。

ラカイン問題がミャンマーの木材産業に与える直接の影響は限定的とみられるものの、MFCC(Myanmar Forest Certification Committee/ミャンマー森林認証委員会)の関係者は「EUとVPAを結べないのは、長期的には打撃だ」と語った。

EU離脱で、イギリスは支援している状況ではないのも事実である。