2018-10-18

先進国で初!大麻合法化のカナダ、社会はどう変わるのか?

麻薬とメディアカナダ

Forbes JAPANは2018年10月18日に、大麻が2018年10月18日に合法化されたカナダでは、あらゆることが変化する。

関連製品の生産、販売、所持、使用が法的に認められた同国は米国に先駆け、大きな利益を得ていくことになる。

そして、その影響は米国全体に及ぶと報告した。

カナダの大麻合法化に関連してまず挙げられるのは、財政面への影響である。

嗜好用大麻の売上高は、2020年には年間およそUS$65億(約7300億円)に達すると予測されている。

そして、カナダ連邦政府は販売された大麻1g当たりの価格の10%、または1ドルのうち、高い方の金額を消費税として徴収する。各州政府もそれぞれ、売上税を課すことを決めている。

そのほかには、
研究部門では、大麻が合法化されれば、カナダの科学者たちは研究用の大麻を容易に購入したり、栽培したりできるようになる。大麻の生物学的、感覚的、臨床的、社会的な影響に関して見極めるための、臨床試験や実験が可能になる。

ただし、嗜好用大麻が合法化されても、職場での使用を認めるかどうかは雇用主が決めることになる。
専門家らは、雇用主の大半はアルコールに関して定めている現行規則を大麻にも適用するとみている。

これは今後、難しい問題を引き起こす可能性もある。
例えば、職場での「違法薬物の使用に関する規則」では、食用大麻を含む製品は禁止の対象に含まれないだろう。

医学的には、米国でこれまでに実施された複数の調査によれば、医療用大麻が合法化され、調剤薬局が設置されている州では、オピオイド鎮痛薬の依存症患者や過剰摂取による死亡者の数が減っている。

2018年2月に公表された調査結果では、慢性痛の患者によるオピオイド鎮痛薬の使用量も60%以上減っているという。
オピオイド鎮痛薬の依存症のまん延が2018〜20年にもたらす経済的損失は、米国だけでUS$5000億に達すると予測されている。

大麻の販売方法に関して、カナダ連邦政府は各州政府に決定権を認めている。販売できる場所や店舗の運営方法なども、各州がそれぞれに決めることができる。

大半の州ではオンライン販売が認められるが、民間企業の参入を認めず、州政府が運営するサイトのみで販売する州もある。ノバスコシア州では酒類の専売公社が運営する店舗のみで販売。最も人口の多いオンタリオ州では、新たに専売公社となるオンタリオ・カナビス・リテール・コーポレーション(Cannabis Retail Corp.)が設立された。

カナダにはわずか10の州があるだけだが、米国では、州ごとに異なる50の規則がある。
今回のカナダでの大麻合法化は、米国に大きな影響を与えると考えられている。

すでに米国では、ニューヨーク証券取引所に上場したカナダ企業キャノピー・グロース(Canopy Growth)の影響を受けている。

米国の連邦法の下では違法である製品を初めて、医療目的の研究に使用するものとして合法的に、国境を超えて米国内に運び込んだ。米国は大麻市場のシェアを、外国企業に奪われている。

北米全体が揺れ始めた!

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