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2018-10-14

国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

犯罪と裁判経済銀行戦争と平和日本

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

タックスヘイブン(Tax haven/租税回避地)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

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新制度はCRS(Common Reporting Standard/共通報告基準)と呼ばれる仕組みで、各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する。

顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などが対象となる。

2017年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加した。

現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっている。

米国は参加していない。

関係者によると、2018年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手し、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようだ。

一部の国からの情報は今後追加される可能性もある。

日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられている。
2016年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組む。

CRSは、2014年01月にOECDの租税委員会が承認し、海外の金融機関を使った租税回避への対応を目的に策定された。これまでも国税庁は各国の税務当局との間で個別に情報交換をしてきたが、個人や法人を特定して書類で提供を受ける方法などが主だった。

日本の国税当局は近年、富裕層への課税を強化。国外への送金情報などを基に、海外投資をした富裕層などの調査を行い、2016事務年度(2016年07月〜2017年06月)に478件の申告漏れなどを指摘し、41億円を追徴課税した。

パナマ文書に記載のあった日本人の一部についても、調査を実施して申告漏れを指摘した。

さあ、誰が金持ち犯罪者か?

確か、ドラゴンボールも金持ち犯罪者だった!

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