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2018-10-02

インド政府、エコカー生産にクレジット制度導入を計画。

政治

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年10月02日に、インド政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)など環境負荷の小さい車両(エコカー/Eco Car)の生産を後押しするため、自動車メーカーを対象に「クレジット制度」を導入する計画があると伝えたと報告した。

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この制度は、走行距離1km当たりの二酸化炭素(CO2)排出量や燃費性能を基に、市場で取引可能なクーポンを発行する内容で、メーカーが目標を達成すれば、クーポンが支給され、達成できなければ、クーポンの購入が必要となる。クーポンは、補助金などの優遇措置の適用を受けるために使うことも可能になる。

この「クレジット制度」は、シンクタンク政策立案機関のNITI(National Institution for Transforming India)アーヨグ委員会(Aayog Committee/別名:インド変革国家機関委員会)が提案したもので、現在は関係省庁が検討を進めているという。政府高官は、「この件で政府は近日中に政策を発表する方向だ。」と付け加えた。

Aayog Committeeは実質的には、政府機関のご意見番であり、日本で言えば、水戸黄門御一行様である。

インドは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に参加しており、CO2排出量を2030年までに2005年比で33〜35%削減する目標を打ち出している。政府はエコカーの販売について、補助金の交付を柱とする購入支援制度を2015年から導入している。

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