2018-09-17

オーストラリア首相、高齢者介護業界対象に王立委立上げ!

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月18日に、高齢者虐待スキャンダルの後、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は2018年09月17日に、高齢者介護業界の問題を調査する王立委員会(Royal Commission)の設置を発表した。
高齢者介護施設や訪問介護サービスの質などを中心に、支援が必要で高齢者介護施設に居住する若年層へのサービスも対象として精査すると、地元各紙が伝えた。

モリソン首相は、グレッグ・ハント保健相(Greg Hunt, the minister for Health)やケン・ワイアット高齢者介護相(Ken Wyatt, the minister for aged care)とともに、王立委員会の立ち上げを明らかにした。政府が把握する高齢者介護施設の問題は、過去1年間に170%増となっている。

モリソン首相は、南オーストラリア州オークデンの高齢者を対象とした介護施設が約1年前に閉鎖したことを指摘。同施設はメンタルヘルス専門の高齢者介護施設だったが、10年前から職員が入所者を虐待していたことが発覚し、同州政府が調査に入り、入所者がほかの類似施設に移っていた。

与党保守連合(自由党・国民党)は問題を受け、2017年に高齢者介護部門のサービス内容や安全を監督する委員会の設置や規制変更を実施していた。

連邦政府は委員会の報告を元に、これまで1カ月に1カ所のペースで、高齢者介護施設に問題があるとして閉鎖を命じている。

連邦政府によれば、高齢者介護産業への補助金は2017/18年度だけで A$(豪ドル)186億(約1兆4,906億円)規模と、過去最高に上る。今後5年間に連邦政府の拠出は236億豪ドルに拡大する見込みだ。

それに比べ、社会保険制度を破壊した日本政府は、さらに問題を拡大し、その責任を取ろうとしない。

責任が取れないのであれば、せいぜい65歳以上の投資などは、すべて無税にすべきである。
NISAは、大きな変動があった場合、手続きから1週間を要すると言う。
時代錯誤も甚だしい。