2018-09-16

日本で70歳以上、初の2割超え!

経済

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版は2018年09月16日に、敬老の日を前に総務省が2018年09月16日に、「―「敬老の日」にちなんで―統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者」を発表し、その人口推計によると、1947〜49年生まれの「団塊の世代」が2017年から70歳代になったことなどが影響し、2018年09月15日時点で70歳以上が前年から100万人増の2618万人で、総人口の20.7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えたと報告した。

高齢者(65歳以上)は44万人増の3557万人となり、過去最多を更新。
うち女性が2012万人と2000万人台に達し、男性の1545万人を大きく上回った。

また、地方や中小などの企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割も相対的に拡大している。

2017年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多になった。増加は14年連続で、65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8%、女性は16.3%で、いずれも6年連続で上昇した。

政府は継続雇用年齢の引き上げや年金制度の見直しなどで、高齢者の就労を後押し、就業者総数に占める高齢者の割合も12.4%と過去最高した。

高齢雇用者の74.4%と約4人に3人は非正規の職員・従業員が占める。
非正規を選んだ主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。
親や配偶者などの介護をしている高齢者の数は2017年に197万2000人で、このうち4人に1人は働いている。

体力や家族など一人ひとり抱える事情は異なり、多様な働き方を後押しする仕組みも必要になってきている。

さらに、高齢者が独自に収入を得る方法も多様化が求められている。

現在のように、NISAだけでは偏りも多く、素人集団の「ゆうちょ」が、デタラメのアドバイスをして、半数以上が損をしているにもかかわらず、「ゆうちょ」や金融機関だけが手数料を得る方式は、異常になり始めている。

さらに、ブロックチェーンも採用しないで、毎回電話で問い合わせる状況には、イライラさせられ、いずれ取り出せない巨額が「ゆうちょ」に眠る時代が来る!

仮想通貨事業者と比較し、「ゆうちょ」は恐ろしいほど、操作性が悪い!

私はつい!詐欺師と呼びたくなる!

さらに、NISAは、国際的な経済問題を起こし、米国だけが利益を得る社会をバブル方式で演出しているトランプ政権に加担しないと利益が得られなくなっている。

トランプ政権も、中間選挙でどうなるのか、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領も焦っているのか、加速化しはじ始めている。

多様性のためには、デジタル・マネーにも順応できる訓練も含めて、仮想通貨や株取引、トークン・エコノミーもNISA同様に65歳以上は、無税にすべきだろう。

カジノも、当分定着しないだろう。

時代は確実に、お金のあり方が変化している

総務省がまとめた高齢者の人口移動に関するデータは、転出が転入を上回り、「転出超過」は東京都が最も多く、転入が転出を上回る転入超過は埼玉県が最も多かった。

総務省によると、定年退職などを機に東京から関東の近県などに移り住む人が増えている。

高齢者世帯の消費の特徴も盛り込まれ、世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高くなっていた。