2018-09-12

EUで進む著作権の改正案、賛成438、反対226、棄権39で可決。

経済犯罪と裁判

Forbes JAPANは2018年09月13日に、ヨーロッパで進む著作権の改正案に新たな進展があった。EU(European Union欧州連合)の欧州議会(European Parliament)は2018年09月12日に、著作権新指令案(Copyright Directive)についての再投票を行い、賛成438、反対226、棄権39で可決されたと報告した。

オランダのリベラル派議員マリエジ・シャーケ(Marietje Schaake)はこの件に関し、「最悪の結果になった」と述べたと報告した。

今回の指令案で、インターネットの自由を求める人々が危険視しているのは、11条と13条で、11条はサイト上にリンクを貼って外部サイトの内容を表示する場合、権利元へのライセンス料の支払いを求める規定で「リンク税」とも呼ばれているが、ほぼ原案通りの形で可決された。

つまり、インターネットの根幹であるハイパーリンクが有料化される。

ハイパーリンクではないインターネットは、死に体だろう。

つまり、インターネットを知らない人が、欧州議会を運営していることになる。

また、13条はユーザーの投稿を掲載するサイトの運営者に、全ての投稿をデータベースと照合し、著作権侵害が起きていないかをチェックすることを義務づける。
この条項に関しては適用対象を「一定の規模以上のサイト」と修正した上で可決された。

「今回の法改正の目的はEUの市民や研究者、作家、アーティスト、報道機関らに対し、デジタル空間における明確なルールに基づいた権利を与えることにある。」と、ヨーロッパにおけるデジタル単一市場の成立を目指す団体のアンドレス・アンシップ(Andrus Ansip)らは声明で述べた。

ヨーロッパは、インターネットを遮断し、出ていくべきだろう。

「新ルールの導入により、言論の自由を守り、7000に及ぶ欧州のオンラインプラットフォームが、新たなビジネスモデルを創出することが可能になる」と彼らは続けた。

新たな独自のハイパーリンクのないネットワークを作るべきだろう。

今回の「新指令案」が正式に成立するためには、2019年01月の再決議で可決される必要がある。

しかし、成立の可能性は非常に高い。

さらに厄介なのが、EUの加盟諸国が個別にこの法律を自国のルールに適用していくことになり、その過程で事態がさらに混乱することが予測される。

一方で、この件とは別に2018年09月12日、欧州委員会に提案されたのが、インターネット企業に対し、テロリストの投稿を1時間以内に削除することを義務づける法案がある。

「この法案が実現すれば、EU諸国からコメントを書き込み可能なサイトは、24時間体制でサイトを監視することを求められる。これは、とんでもない話だ」と、ドイツ海賊党のジュリア・レダ(Julia Reda)議員はTwitterに投稿した。

これらの問題の根幹は、Google、Facebook、Twitterなど、アメリカ人とユダヤ人が横柄で、自己中に、無遠慮で攻め込んで来るからで、一般のユーザーには迷惑だけが襲いかかっているというのが現状だろう。