2018-08-14

ミャンマー国内歳入局、モバイル納税システム導入計画。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月16日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年08月14日に、ミャンマー計画・財務省(Ministry of Finance and Planning)傘下のIRD(Inland Revenue Department/国内歳入局)は近く、モバイル機器を利用した納税システムを導入する計画と伝えたと報告した。

銀行やモバイル金融サービス事業者から、システム構築事業へのEOI(Expression of Interest/関心表明書)を募っている。

IRDは、毎月の商業税と特別物品税、四半期ごとの所得税の納税を、モバイルICT(Information and Communication Technology情報通信技術)システムを通じて行えるようにする計画している。

ミャンマーでは、モバイル金融サービスが急速に普及しており、システムを整備することで納税者の利便性を高め、税収を増やすことが狙い。

IRDは現在、手数料について中央銀行と協議を進めている。

昨年稼働した、中銀主導の決済機関MPU(Myanmar Payment Union/ミャンマー・ペイメント・ユニオン)を利用したオンライン納税システムでは、利用者は1回につき1,000チャット(約75円)の手数料を支払わなければならない。

面倒な割に、有料という最悪なパターンである。

日本も、早く納税自動請求システムと納税システムを構築すべきである。
これだけ情報があれば、ビッグ・データ処理で十分可能で、今のように税金より多い計理士や税理士への支払いは消え、同時に節税という脱税もなくなり、税金の支払いが減って、税収は増える。

そのシステムは、どんどん精度は正確になり、さらに税金の支払いが減って、税収は増える。

いつまで旧式の税システムを採用しているのだろう。

さらに、金融庁や国税庁は、なぜアメリカの民間企業のシステムを使用しているのだろう。
ヨーロッパは、早くからマイクロソフトを卒業した。

お金の世界七不思議の一つである。

それだけ金融庁や国税庁は、日本の企業を信用していないということだろう。
そこになぜ、お金をまかせることができるのか?

信頼関係は、融庁や国税庁が崩している。そして、アメリカの会社を信頼している。