2018-08-14

中国商務省、米国防権限法成立で、「影響を注視」

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月15日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)は2018年08月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)が2019会計年度(2018年10月〜2019年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDAA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、同法が成立したことを受けて、中国政府として同法の内容を精査し、その施行が中国企業に及ぼす影響を注視していくとの報道官談話を発表したと報告した。

成立した米国の国防権限法は、米国の官庁と取引する企業に対し、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)など中国通信・IT機器企業の製品使用を規制している。中国を念頭に、海外企業の投資を審査する「CFIUS(Committee on Foreign Investment in the United States/対米外国投資委員会)」の審査権限も従来より強めた。

報道官談話は、経済のグローバル化が深化する中で、米中両国の企業とも投資面での協力を強く望んでおり、その将来性は極めて大きいと指摘。米側に対し、中国の投資家(企業)を客観的視点から公正に扱い、国家安全保障面の審査が米中の企業間協力の障害とならないよう配慮を求めた。

■外務省は「強い不満」

中国外務省の陸慷報道局長は同日、米国防権限法について「強い不満を表明する」とのコメントを発表。米国が中国の強い反対にもかかわらず、対中関係に「ネガティブな内容を含む」同法を成立させたと指摘した。

2018-08-13---米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

Related Dates