2018-08-06

フィリピンの投資機関の優遇、対象企業の57%は不要!

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月08日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省財務局)は2018年08月06日に、14IPA(Investment Promotion Agency/投資促進機関)から優遇を受ける企業の57%に対する恩典は不要との見解を発表した。

CTRP(Comprehensive Tax Reform. Program/包括的税制改革)第2弾の法案に関する下院歳入委員会の公聴会で、チュア(Karl Kendrick Tiu Chua)財務次官が答弁していた。

CTRP第1弾 はTRAIN(Tax Reform Acceleration and Inclusion Act/税制改革歳入促進法)で、2017年12月にロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が署名した。

チュア財務次官は、企業に付与する優遇の見直しなどを盛り込んだ下院法案第7458号(別名:TRAIN2)に関し、コストと便益の分析の結果を報告した。

優遇が不要または過度であると判断する基準として、
◇期間(企業が15年以上優遇を受けているかどうか)
◇企業の収益性(利益が属する業界の平均値の3倍に達しているかどうか)
◇投資意欲(フィリピン進出の理由)の3点を挙げた。

IPAが優遇を付与した企業は、2016年時点で3,102社という。

チュア財務次官によると、15年以上優遇を受け続けている企業は645社。うち大部分が大企業あるいは多国籍企業で、収益性は十分あり、優遇の必要がないと主張した。

IPAが2015年に付与した法人税の優遇は、計860億ペソ(約1,810億円)に相当し、うち830億ペソが企業の株主への配当になったと指摘。「収益性が十分な企業を支援し続ける必要があるかは疑問だ」との見方を示した。

TRAIN2は、法人税制の不平等を是正することに主眼を置く。IPAが付与する特定の企業に対する税制優遇を撤廃しつつ、法人税を引き下げる予定。現在の法人税率30%は東南アジア諸国連合(ASEAN)で最も高く、中小企業の負担が大きいとされる。

これは、日本も同じだろう。

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