2018-08-06

シンガポールのGDP、TPPで2035年までに0.2%拡大。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月08日に、米国を除く11カ国が参加するTPP(Trans- Pacific Partnership Agreement/環太平洋連携協定)の発効により、シンガポールのGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は2035年までに0.2%拡大すると、チャン・チュンシン(Chan Chun Sing)通産相(singapore Trade minister)が2018年08月06日に、国会の答弁で見通しを明らかにしたと報告した。

シンガポールは2018年07月に、メキシコ、日本に続いてTPPを批准した。
TPPの発効には11カ国中6カ国の批准が必要で、2019年01〜03月期の発効が見込まれている。

11カ国の総人口は5億人で、GDPの合計額は年US$10兆(約1,113兆円)と世界全体の約13.5%を占める。

巨大な経済圏の誕生により、世界のGDP総額は年1億4,700万Sドル(約120億円)押し上げられる見込んでいる。
チャン通産相によると、シンガポールの輸出総額はGDPと同じく35年までに0.2%拡大する見込みという。

同相はシンガポール企業にとってのTPPのメリットに、
◇加工食品や衣料品などの輸出が容易になる。
◇これまで外国企業に門戸を閉ざしてきた国で、運輸・物流、電力、通信などサービス業の進出が可能になる。
◇外資規制の撤廃で、マレーシアやベトナム、ブルネイへの投資機会が拡大する。
◇マレーシア、ベトナム、メキシコで政府調達に参加できるようになるの4つを挙げた。

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