2018-08-02

米中貿易戦争で、台湾の商機拡大。

経済キャラバン資本主義ビジネス

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月02日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、プリンターなどコンシューマーエレクトロニクス製品を手掛ける台湾の金仁寶グループ傘下の三大グループの一つで、フィリピンにコンシューマーエレクトロニクス製品の生産工場がある新金宝集団(新金寶集團/New Kinpo Group/キンポ・グループ)が、米中貿易戦争による関税引き上げ措置の影響が少ない東南アジアでの事業を商機とみて、フィリピンでの投資を加速している。台湾政府が推し進める「新南向」政策を追い風に、台湾企業が相次いで東南アジアでの投資を活発化させていると伝えたと報告した。

新金宝傘下の電子製品大手、金宝電子工業(Kinpo Electronics/キンポ・エレクトロニクス/金寶電子)の沈軾栄総経理によると、タイ工場とフィリピン工場では受注好調が続いており、とりわけフィリピンでは向こう2年で3工場の拡張を計画しているという。

新金宝傘下でフィリピン工場の運営を手掛けるCCPH(Calcomp Technology Philippines/カルコンプ・テクノロジー・フィリピン)は、今年下半期(7〜12月)にもPSE(Philippine Stock Exchange/フィリピン証券取引所)で上場を計画している。US$1億2,600万(約140億円)を調達し、うち7割を工場拡張に充てる方針。

新金宝は中国から生産能力を移管し、フィリピンを東南アジアの主要な生産拠点にする方針だという。現在の従業員数はタイとフィリピンが2万8,000人になのに対し、中国は9,000人程度。中国を研究開発(R&D)拠点とするため、生産を徐々にフィリピンに移管する。

沈総経理は、「米中貿易戦争は、われわれにとっては新事業発展の好機。影響があるとすれば、工場建設の速度が鈍化する程度」とコメント。
フィリピンのペソは12年ぶりの安値水準に下落しており、原材料価格がさらに安くなることもプラス要因とみて、向こう1年半以内にフィリピンで5,000人の就業機会を創出する見通しも明らかにした。

米中貿易戦争で、中国に工場を置いている会社に、大きな変動が起こり始めている。

そして、東南アジアの景気は、さらに拡大することになる。

怖いのは台風だけかもしれない。

台湾政府が推進する東南アジアやインドなどとの関係強化を図る「新南向(新南進)」政策の後押しもあり、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)10カ国やインドへの輸出額はプラス成長で推移していると伝えている。

ここで注目すべきは、中国政府から補助金を受けている台湾企業5社かのしれない。

その台湾系企業5社のうち、2社が鴻海精密工業グループであった。

この好機を鴻海精密工業は、どう対応するのか?

米中貿易戦争で、経済の方向性が大きく変動する可能性が明らかになってきた。

台湾の4大新聞のひとつ「自由時報」のまとめによると、2017年のインド向け輸出額はUS$33億100万で、2015年比で8.7%増加。ASEAN向けはUS$585億7,300万で、13.4%増えた。2018年上半期(1〜6月)では、インド向けは前年同期比39.0%増のUS$19億4,500万に達し、同期ベースの過去最高を更新。ASEAN向けもUS$290億3,000万で、4.6%増とプラス成長を維持している。

台湾企業の東南アジアやインドでの投資案件も増えている。
インドでは、不織布を手掛ける南六企業や、プラスチック用射出成形機大手のFCS(Fu Chun Shin/富強鑫)精密工業、ゴム材大手のCSRC(China Synthetic Rubber Corp./中国合成橡膠/中橡)がそれぞれインド工場建設を計画している。台湾政府系の貿易振興機関TAITRA(Taiwan External Trade Development Council/中華民国対外貿易発展協会)は、インド国内に台湾の石化事業者の産業パークを設置する方針を固めており、実現すれば関連投資は東南アジアでは最大級の1,800億台湾元(約6,530億円)規模に上るとされる。

ベトナムでは製紙台湾大手の正隆がビンズオン(Binh Duong/平陽)省に建設していた新施設が5月から試験生産を始めたほか、台湾電機大手のTECO(TECO Electric and Machinery/東元電機)も同省で小型モーター工場を着工した。製造業だけでなく近年ではサービス業の進出も続き、タピオカミルクティー飲料チェーンの出店も増加している。

インドネシア向け投資も活発化している。TAITRAのデータによると、2017年のインドネシアへの投資案件は585件で、投資額は約US$4億。
中・小規模の投資案件が主要で、うちタイヤ製造台湾大手建大工業(Kenda Rubber Industrial Co Ltd/ケンダ・ラバー・インダストリアル)とCST(Cheng Shin Rubber/正新橡膠工業)が半数を占めたという。

この傾向は、これまで、米国国民まで苦しめると指摘されてきた米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)の政策にとって、強力な後押しになる。

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