2018-08-02

「資金調達の冬」を迎えはじめた中国で、ブロックチェーン企業は活況。

モバイル・マネー

Forbes JAPANは2018年08月02日に、中国ではこの数年、記録的な規模の資金がテクノロジーセクターに流れ込み、スタートアップの評価額が高騰していたが、ここにきて中国政府が金融リスクの回避を模索し始め、投資環境は大きく変わり、ベンチャーキャピタルは資金調達に苦労し始め、ベンチャーキャピタルや調査会社は「資金調達の冬」の到来を警告していると報告した。

国営の新華社通信は、最近の社説でシェアリングエコノミー企業の多くが利益の見込めないサービスを次々と立ち上げていると批判し、大手シェアリングエコノミー企業の多くも事業縮小を余儀なくされるなど、大きな下落が予想されるようになっている。

ファンドからの調達が困難になる中、多くのテック企業がIPOによる資金調達を目指している。
しかし、先日株式上場を果たしたスマホメーカー「シャオミ(Xiaomi)」の時価総額は当初目標のUS$1000億の半分程度にとどまり、後に続くテック企業も低調なIPOになることが懸念される。

それでも、中国のスタートアップブームが終焉を迎えた訳ではなく、CB Insightsによると、2017年09月時点での中国発ユニコーンの数は55社で、米国に次ぎ2位であった。

また、「アント・フィナンシャル(Ant Financial)」は2018年06月にUS$140億(約1.6兆円)の巨額調達を完了し、Uberを抜いて世界で最も評価額の高い未公開企業となった。

投資家は、ブロックチェーン領域への投資には前向きのようで、中国政府は2017年09月04日に、違法な調達行為を取り締まるためにICO(Initial coin offering/新規仮想通貨公開)を禁止したが、ブロックチェーン技術そのものは今後も大きな可能性を秘めている。ブロックチェーンは金融や不動産などの業界で効率性を飛躍的に高めることが期待されている。投資家らは、ブロックチェーンの領域から次のビッグビジネスが誕生すると見込んで、積極的に投資を行っている。

「ブロックチェーンは、中国において次の破壊的なテクノロジーになるだろう。まだ時間はかかるが、幅広い市場において大きな可能性を秘めた技術だ」と清華大学が設立したベンチャーキャピタル「Tsing Ventures」 でパートナーを務めるLi Yaoは述べていると報告している。

そういえば、日本で信用を無くした仮想通貨事業者から、関心は、最近大きな話題になりはじめている「トークン・エコノミー」へと、大きくシフトしている。

これは、一気にICO(Initial coin offering/新規仮想通貨公開)で、荒っぽく大金を集めようと言う成金主義ではなく、ブロックチェーンで、便利な世界を創出し、それが連携することで、次の破壊的なテクノロジーになる可能性が出始めているとも言える。

私のモバイル・マネーへの考え方も、仮想通貨を所持する人の大半がコインを投資目的で手に入れており、通貨として用いる意欲がないことから、新しい展開として、「トークン・エコノミー」へと、大きくシフトしている。

東洋経済も2018年08月01日に、『「トークンエコノミー」は何がスゴいのか?「感性」を売買できる時代がやってくる』を紹介した。
つまり、価値観が変わろうとしている。

つまり、これまでのような大きいから全体的な価値が与えられる時代から、細分化したコアの連携をブロックチェーンで管理することで、安全性を確保する時代に向かい始めたとも言える。

そして、それは、次世代のICO(Initial coin offering/新規仮想通貨公開)になるのかもしれない。

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