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2018-07-23

日本のEV向け中古電池で、再使用市場拡大。

経済EV研究調査

中国は2017年まで、年間で約61万9,000トンの資源ごみをオーストラリアから受け入れていた。
だが中国が2018年から、固形廃棄物の輸入を禁止したことを受け、地方自治体は、今年から同量のごみを国内で処理するか、タイなど中国に代わる国へ輸出することを迫られている。

ところが日本で、注目を集めているのが、紙や鉄の再使用市場である。

その次にやって来るEV(Electric Vehicle/電気自動車)向け中古電池の再使用について、日刊工業新聞は2018年07月23日に、経済産業省がEV向け使用済みリチウムイオン電池の再使用(Reuse/リユース)市場を整備する検討に入ったと報告した。

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そこには、他ではゴミと言われ、嫌われているものをハイテクで再生する技術が要求される。

再生させた使用済み電池の性能や安全性を評価・認定する制度を設け、安価で安全な中古電池の利用拡大を目指す。

特に、携帯電話と電池では、中国製の電池で爆発や機器の対応で大きな事故が起こってきた経験がある。

携帯電話のような事故が、EVで起これば致命的である。

EVは電池コストが高い一方、中古車価格は電池の品質を不安視されて、低い傾向にあり、EVの普及を阻害している。
世耕弘成経済産業相主宰の「自動車新時代戦略会議」で議論を深め、今夏中にも公表する。

自動車業界では電動化を軸に産業構造が大きく変化している。

EV市場は中国メーカーが席巻し、日本勢が強かった車載用電池のシェアも拡大している。
一方、日本国内ではEVの普及が遅れており、競争力の強化が課題となっている。

特に「個社では対応できない電池の再使用市場をどうするかという問題がある。」と、経済産業省幹部が指摘し、再使用市場を整備する検討に入った。

経済産業省は、企業が再生させた使用済み電池を評価し、再利用できる環境を整える見通しで企業は、より安全で適正な中古電池として電池交換需要に対応できる。

また性能不安がなくなれば中古車価格が上昇し、新車購買意欲の改善につながる可能性がある。

戦略会議にはトヨタ自動車や電池関連の専門家が参加し、再使用市場の整備などを求めており、こうした声を政策に反映させる。

政府が福島県で進める産業政策「福島イノベーション・コースト構想」との連携も視野に入れる。

福島県には、日産自動車と住友商事の共同出資会社がEV用電池の再利用工場を設けるなど、電池関連産業が集積しつつある。再使用市場の主要拠点として機能させ、震災復興に役立てたい構えだという。

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