2018-07-25

米中貿易戦争。米国企業と米国国民を攻撃!

経済キャラバン資本主義ビジネス

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、米国が仕掛けた米中貿易戦争が、目に見える形で米国企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。

自動車大手のGM(General Motorsゼネラル・モーターズ)や家電大手のワールプール(Whirlpool)が相次ぎ業績予想を下方修正。金融界からも企業の投資意欲や個人消費の萎縮を懸念する声があがる。

米国経済は足元で好調を持続している。だが企業業績への打撃が広がれば、投資や消費の減退を通じ実体経済に影を落とすことになる。

GMは2018年07月25日に、2018年04〜06月期の決算を発表した。

自動車事業のもうけを示す部門営業利益はUS$11億4200万(約1200億円)と、前年同期からほぼ半減した。
鉄など原材料費が約US$3億上昇したのが響いた。

米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年03月に、鉄鋼などの輸入制限を発動し、追加関税を課した。「原材料費の圧力は想定よりはるかに大きい」と、最高経営責任者=CEO)メアリー・バーラ(Mary Barra)は、2018年通期の業績予想を下方修正した。米国はさらに自動車への追加関税を検討中。米業界団体は輸入コストが1台平均で64万円増え数十万人の失業を招くと危惧する。

影響は自動車以外にも広がる。

2018年07月23日に業績予想の下方修正を発表したのは、保護主義政策の恩恵を大きく受けるといわれていたワールプールであった。

米国は2018年02月に、韓国など海外勢の不当廉売を理由に洗濯機の輸入制限を発動した。ライバルは発動前に在庫を積み増し販売で攻勢した。さらに鉄など原材料価格が高騰し、業績が悪化した。株価は約5年ぶりの安値に沈んだ。米国のGE(General Electric/ゼネラル・エレクトリック)も対中関税の発動で中国からの輸入コストなど最大US$4億の負担増を見込むと表明した。

今後、注視されるのが実体経済への影響だという。

米国金融大手JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)のCEOジェイミー・ダイモン(James "Jamie" Dimon)は「(企業や消費者の)心理面に影響する」と指摘した。コカ・コーラは2018年07月25日、缶に使う鋼材価格の上昇を受け卸売価格を引き上げたと表明した。

家計を圧迫する材料が増えるなか、米国のミシガン大学(University of Michigan)が算出する2018年07月の消費者態度指数は前月から約1ポイント下落。消費者心理が悪化しつつあることを示した。

米国企業全体の業績は2018年04〜06月期に2割増益が見込まれ、足元で好調を持続している。

だが貿易戦争が深刻になれば、米国経済の屋台骨である個人消費や企業の投資が縮む。実体経済を揺るがすリスクの芽は、着実に育っている。

もう、米国の我がままだけで成り立つ社会構造ではない。

日本位は昔から、雨が降ると桶屋が儲かるというのがある。一つの歪みは何もかもに影響する。

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