2018-07-12

ミャンマー政府、北部中国国境の2州で、3経済地区の開発承認。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月18日に、ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年07月13日に、ミャンマー政府は2018年07月12日に、首都ネピドーで開かれた経済特区中央委員会で、北部カチン州(Kahkyin/ကချင်ပြည်နယ်)のカンピケティ(Kachin State Kampiquety)、北東部シャン州()のチンシュエホー(Shan State Tin Shuehoe)とムセ(Shan province Muze)の3カ所で、国境SEZ(Special Economic Zone/経済協力地区)を設置する計画を承認した。いずれも中国と提携し、国境をまたぐ形で開発されると伝えたと報告した。

ただし、この地区はまだ紛争地域であり、それほど簡単ではない。

チンシュエホーとムセは中国雲南省との国境貿易の中心地で、カンピケティも中国との貿易がすでに盛んである。カチン州のケット・アウン(Khat Aung)州首相によると、カンピケティへの初期投資額はUS$500万(約5億6,230万円)で、既に整地が始まっている。

ただ、これらSEZが想定される場所は、外国人の立ち入り禁止区域も多く、中国企業以外の進出が現実的に難しい。

タン・ミン(Than Myint)商業相は経済特区中央委員会で、「国境経済協力地区の開発は雇用の創出や中小企業の成長促進、地域の平和と安定につながる」と指摘。関係省庁に対し、協力地区の開発に向けた支援を要請した。

ミャンマーと中国は2017年5月、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が北京で現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議に参加した際、「中国・ミャンマー国境経済協力地区(China Myanmar boder SEZ)」の設置で合意。共同委員会を立ち上げ、詳細の検討を進めていた。

中国にとって、直接インド洋に出ることができる廊下としてのミャンマーの価値は多大である。

そして、この経済特区は、日本にとっても、他人事ではない。

日本が開発している海岸線と経済特区を飛び抜けていくことになる。

また、世界中が問題にしているロヒンギャ問題も、中国は問題にしていない