2018-07-06

米国が、全輸入品に拡大示唆し、対中制裁関税を発動。

経済戦争と平和キャラバン資本主義ビジネス

日本経済新聞 電子版は2018年07月06日に、米国のトランプ(Trump)政権は2018年07月06日に、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。

産業用ロボットなどUS$340億(約3兆8千億円)分に25%の関税を課した。
中国も同規模の報復に出る構えである。

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。

中国も2018年07月06日に、報復関税を発動すると発表し、(US-China trade war)と(China-US trade war)は世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。

武器を使わない戦争で、米国は勝てない!

イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、「China-US trade war: can it be stopped?」を公開した。
もう、経済新聞も呆れ返っている。

USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)は米国東部時間2018年07月06日午前0時1分(日本時間午後1時1分)以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。

自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象で、中国のハイテク産業育成策「中国製造2025(中國製造2025/中国制造2025)」の重点投資分野から選んだ。
携帯電話や衣料品などの消費者製品は含めていない。

日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになり、企業のサプライチェーン(供給網)に幅広く影響する。貿易取引が滞れば世界経済に悪影響が広がる恐れがある。

中国は米国産の大豆や牛肉、車など545品目、US$340億分に追加関税を課す。米与党・共和党地盤の産品を狙い撃ちにして米国政権に揺さぶりをかける。

ドナルド・トランプ大統領は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。
US$500億に加えてUS$2000億、次に約US$3000億を準備していると説明した。これまではUS$4500億まで積み増すと警告してきたが、合計すればUS$5000億を超え、中国から2017年の輸入品は約US$5100億で、全体に関税を課す計算になる。

関税発動を控え、2018年07月05日の米国株式市場は様子見ムードが漂った。

ニューヨーク証券取引所など米国の主要取引所の取引量を合計した5日の総売買高は2018年で3番目の少なさだった。

中国が報復対象に挙げる大豆はシカゴ市場で警戒感が広がり、中心限月物終値ベースで約2年8カ月ぶりの安値をつけた。

米国政権は2018年03月22日、通商法301条に基づき、制裁措置を決めた。
2018年05月以降に計3回の高官協議を重ねて関税回避も模索したが、ハイテク分野や貿易不均衡の是正を巡って対立は解けなかった。

米国政権の制裁措置は無期限で、今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが、ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート(Michael Smart, Former Trustee of the White House)は、「関税発動は交渉での問題解決につながらない。」と対立の激化を懸念する声もある。

まさに、子供の喧嘩になりはじめてる。
そして、それは世界中で迷惑である。

中国は2018年07月06日に、大豆や自動車など545品目US$340億(3兆8千億円)相当の米国製品を対象に25%の追加関税を発動した。中国外務省の陸慷報道局長が同日の定例記者会見で「中国による米国の一部製品への追加関税はすでに効力を発生した」と明らかにした。

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