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2018-06-26

ハーレーダビッドソンが、アメリカから逃げ出した!

経済キャラバン資本主義ビジネス

毎日新聞は2018年06月26日に、アメリカのシンボルであった米くにのオートバイ大手ハーレーダビッドソン(Harley-Davidson, Inc.)は2018年06月26日に、EU(European Union/欧州連合)による報復関税を避けるため、米国外への生産移転を発表したと報告した。

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一方、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は「(同社が)最初に白旗を揚げるとは驚いた」とTwitterに投稿し、不満をあらわにした。

ハーレーは米国を象徴する工業製品で、ドナルド・トランプ大統領は2017年01月の就任直後から、保護主義政策を通じ同社を「支援していく」と繰り返し表明していた。

米国内での生産と雇用拡大の代表例にしようと狙っていたが、裏目に出た。

ドナルド・トランプ大統領は2018年06月25日のツイッターで「(同社のために)懸命に闘った。EUに関税を支払うことにはならない」と自らの努力をアピールした。ただ、同社はコスト削減のため、数年前からタイやブラジルでの生産拡大を計画しており、ドナルド・トランプ大統領は「関税を(生産移転の)言い訳にした」として、憤りを隠さなかった。
2018年06月26日も「ハーレーは多額の関税なしには(国外工場から)米国に販売できないと理解しないといけない!」と書き込み、怒りをぶつけた。

ドナルド・トランプ大統領は2018年06月26日もツイッターに「ハーレーは多額の関税なしには(国外工場から)米国に販売できないと理解しないといけない!」「これ以上、他国に工場を建設すべきでない。もし他国に移転すれば終わりの始まりになる。(ハーレーの)オーラは消え、これまでないような関税を課される」と書き込み、怒りをぶつけた。

EUは2018年06月22日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限に対抗するため、ハーレーダビッドソンのオートバイなど、米国製品に対する報復関税を発動した。

ハーレーダビッドソンによると、EUのオートバイ関税は従来の6%から31%に上昇し、年間US$9000万(約100億円)からUS$1億の影響が見込まれる。ヨーロッパ向け製品については、今後9カ月から1年半かけて米国外への生産移転を完了させる方針だという。

アメリカのシンボルが、アメリカから1つ消えた!

ちょうどスコットランドのスコッチのように、ハーレーダビッドソンの価格が、世界中で米国が、一番高くなるかもしれない。

生産を米国から逃げ出したのは、「ハーレー・ダビッドソン」だけではない。
GMもエコカー(新エネルギー車)の生産を韓国と中国に移している。

2018-06-22---EU、対米報復関税発動。
2018-06-20---対米増税にらみ、中国でテスラ、消費者は現品購入を急ぐよう呼び掛けた!
2018-06-17---インドも、米国製品30品目に報復関税、今週中に発動する方針。
2018-06-16---中国が対米報復として、まず大豆や牛肉、自動車などにまず25%の追加関税。
2018-06-15---「米中貿易戦争」だけでなく、「世界貿易戦争」に突入する懸念。
2018-06-13---GMがエコカー投入加速。

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