2018年05月30日

日本製紙傘下が、オーストラリアでごみを利用して発電!計画。

経済自然

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月01日に、オーストラリアの新聞「エイジ(The Age)」がは2018年05月30日に、日本製紙が2009年に買収し、グループ傘下にした製紙メーカー「オーストラリアン・ペーパー(Australian Paper Pty Ltd.)」が、メルボルンで回収される一般ごみを利用した発電施設の建設計画を進めていることが分かったと報じたと報告した。

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投資額はA$(豪ドル)6億(約493億円)で、発電した電力は「オーストラリアン・ペーパー」の製紙工場で利用される。

「オーストラリアン・ペーパー」は、VIC(Victoria/ビクトリア)州ラトローブバレー(Latrobe Valley)地区で1938年以来、製紙事業を行っている。

しかし、マリベール(Maryvale)に保有する製紙工場ではガス価格と電気料金が高騰しており、工場で必要となるエネルギー需要を満たすため、新しい技術に目を向けざるを得なかったという。

「オーストラリアン・ペーパー」の計画では、製紙工場に隣接して焼却炉を建設し、メルボルン市内とギプスランド地区の住宅やオフィス、工場、ショッピングセンターから出る一般ごみを焼却炉に運び込み、これらを燃焼させて225MW(メガワット)を発電する。「オーストラリアン・ペーパー」の製紙工場で使用されるガスは、VIC州内の産業界で消費されるガスの8%を占めているが、発電施設を建設すれば、マリベール工場でのガス消費量を約60%削減できる見通しだという。

また、マリベール工場の発電施設で一般ごみを活用することで、埋立地に運ばれる廃棄物の量を年間65万トン削減することが可能になる。

温室効果ガスの排出量も、自動車の排ガスにして10万台に相当する年間55万トン分を削減できるほか、建設段階で1,600人の雇用創出が期待できるという。

「オーストラリアン・ペーパー」はすでに、事業化調査のためにVIC州政府と連邦政府からA$500万を受け取っており、計画が承認された場合、5年以内に発電施設を稼働したい考えを示している。

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