2018-05-23

迷惑な米の金利上昇が、新興国直撃。トルコ通貨30%急落!

経済

朝日新聞デジタルは2018年05月25日に、投資マネーは、金利が上がったUS$に向かい、新興国から引き揚げられているため、トルコでは大統領が金融政策に介入する懸念も出て通貨リラが急落した。

トルコの中央銀行は2018年05月23日に、臨時の金融政策委員会で、急きょ複数ある政策金利の一つを引き上げることを決めた。通貨防衛に躍起だ。

実質的な上限を示す金利を年13.5%から16.5%に上げた。

米国の金利上昇が、世界の金融市場を揺らしている。

対ドルのトルコリラ(Turkey Lira)相場は2018年05月23日には4.92リラと最安値を更新した。

これは、年初より約30%も急落した。

トルコの中央銀行は、リラ安で輸入物価が上がり、物価上昇に拍車がかかることを懸念したとみられる。

もともとトルコ経済は過熱気味で、インフレ率は10%超。そのためトルコの中央銀行は緩やかに利上げしてきた。

しかし米国の景気過熱で米金利が上昇。新興国に流れていた資金が米国に「逆流」し始め、トルコはその直撃を受けた。

さらにレジェップ・タイイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdoğan)大統領は2018年05月中旬、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」の取材に「大統領には金融政策に影響力を持つイメージが必要」と発言し、2018年06月の大統領選に再選すれば金融政策に介入する意向を示した。この発言、トルコの中央銀行の独立性が損なわれる懸念からリラは下落し、通貨安を加速させた。

トルコ国民には不安が広がる。

2018年05月23日に、イスタンブールでアウトドアショップを営む男性は「年末まで店を営業できるだろうか」と話した。

靴やジャンパーなど多くの商品を欧米からドルかユーロ建てで輸入しており、通貨安で仕入れコストが膨らんでいる。

輸入部品が多い家電も量販店で価格が上昇。政府は減税で消費を刺激してきたが、大手家電量販店の店長ミットハット・ビルさんは「消費需要がいつまで続くか不安だ」と話した。

他の新興国でも、アルゼンチンの通貨ペソ(ARS)は対ドルで一時、年初より約3割も下落した。

利上げを繰り返したが、ペソ安の流れは続いている。

ブラジル・レアル(BRL)は年初より1割以上も下がり、メキシコ(MXN)やインド(INR)の通貨も下落傾向が続いている。

迷惑な米国経済ということになる。

為替(Currency)がこれだけ乱高下したのでは、仮想通貨(Virtualcurrency)の方が安定している。