2018-05-15

海外交換業者で、仮想通貨「モナコイン」約1000万円分一部消失。

日本経済新聞 電子版は2018年05月19日に、仮想通貨「モナコイン」で資金消失が発生したと報告した。

2018年05月15日までに海外交換業者が攻撃を受け、ブロックチェーン(分散型台帳)記録が書き換えられたことが原因で、これまで改ざんが難しいとされてきたブロックチェーン技術の死角が浮上した。

しかし、なんでもブロックチェーンなら安全という神話は、信じてはいけないということだ!

「NEM(ネム)」ときも、開発者は追跡できると言っていたが、結局追跡に限界があり、交換できた。

「モナコイン」は掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」で生まれた仮想通貨で、Bitcoinや流出事件のあったNEM(ネム)などに比べ規模は小さいが人気の仮想通貨の一つであったが、「Selfish Mining」などと呼ばれる大規模攻撃で、巻き戻し(Reorganization/Reorg)が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たという。

「モナコイン」のブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。

計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ(マイナー)には、報酬としてモナコインが与えられる。

これは「PoWP(roof of Work/仕事の証明)」と呼ばれる仕組みで、報酬を目当てに多数のマイナーがマイニングに参加している。

ところが、悪意のあるマイナーが、生成したブロックをすぐに公開(ブロードキャスト)しないで、一定期間隠し持った後に公開することで、「Block Withholding Attack」や「Selfish Mining」と呼ばれ、計算能力(ハッシュパワー)が極めて高いマイナーなら可能だと以前から指摘されていた攻撃で、攻撃者のマイナーは、採掘したブロックを隠し持って採掘を続けている間に、ほかのマイナーが通常通りブロックを採掘し、生成・公開を行う。

攻撃者のハッシュパワーがほかのマイナーより高い場合、隠れて採掘された未公開のブロックチェーンは、公開済みのブロックチェーンよりも長くなる。そしてある時攻撃者は、隠し持っていたブロックを一気に公開するすることで、他のマイナーの採掘を邪魔するというブロックチェーン技術の死角で、書き換えられた。

では、「モナコイン」は現在、どのように対応しているのか?

「モナコイン」を扱う国内取引所は2018年05月17日夜から、「モナコイン」入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。

それで対応できないと、ブロックチェーン技術の死角は拡散し、泥棒の貯金箱になる。

特に、中国のマイナーは、どんどん肥大化している。

また、金融庁は、「モナコイン(MONACOIN)」にどう対応するのだろう。

日本経済新聞 電子版は、「Coincheck事件乗り越えた。」というが、さらに大きな問題が浮上した。

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