2018-05-15

オーストラリアのオーリゾンの係争で、石炭各社、生産停止を示唆。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月15日に、オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾン(Aurizon)とQCA(Queensland Competition Authority/QLD州競争局/クイーンズランド州競争局)の係争による鉄道整備の遅延を受け、資源大手各社がQLDでの生産停止を示唆しているようだと報告した。

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年05月14日、オーリゾンの主要顧客である新日鉄住金は先に、来日したオーリゾン幹部らに対し、同件への不満を示したとされる。また、QLD州のトラッド(Jacklyn Trad)財務相は、オーリゾンとQCAに早急に問題解決に取り組むよう要請していると伝えた。

オーリゾンは、QCAがオーリゾンの売上高に上限を設けた際に同局の会長の立場が中立的ではなかったとし、規制差し止めを求めてクイーンズランド州最高裁判所に提訴した。また、売上高制限は鉄道整備作業に響き、石炭輸送量が減ると警告している。

これを受け、クイーンズランド州グラッドストーン(Gladstone)港などの過去数カ月の石炭輸出量が25〜30%減り、アジアの米産原料炭需要が30%増加するなど、すでに影響が見られている。来月14日に同州新年度予算案を発表予定のトラッド財務相は、クイーンズランド州の輸出産業の信頼性を害しているとし、オーリゾとQCAに解決に臨むよう忠告した。

また、オーリゾンの最高経営責任者(CEO)アンドリュー・ハーディングス(Andrew Harding)は2018年04月の新日鉄住金との協議で、同件の進展や輸送状況ついて関連各社への報告を継続すると伝えたという。QRC(Queensland resources council/QLD州資源協議会)は、「オーリゾンは州の石炭産業に傷を付けている。州財政だけでなく、特に、顧客の日本企業への信頼にも関わる問題だ」と同社を非難している。

一体どこが欲の皮を突っ張っているのだ?