2018-11-22

銀行連合のスマホ決済で、加盟店手数料、最低の1%台。

銀行モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2018年11月22日に、全国の銀行や地域金融機関が連携してスマートフォン(スマホ)を使った決済サービスに乗り出すことが分かったと報告した。

すでに、東南アジアなどで実用化されているシステムと同様、小売店の店頭でQRコードを読み取り、顧客の預金口座から買い物代金を引き落とす仕組みで、2020年4月に本格的に稼働させる。

加盟店手数料は最低水準の1%台で調整している。現金を使わないキャッシュレス決済への異業種参入が広がるなか、銀行連合によって主導権の確保を狙う。

ただし、ユーザーからの手数料が問題である。

もう、手数料で稼ぐというせこいビジネスはスマートフォン時代で終わっている。

スマホ決済を巡ってはヤフーも2018年11月22日に、顧客に購入額の20%を還元するキャンペーンを始めると発表した。金融界や異業種が入り乱れた競争が激化しそうだが、このままでは手数料で稼ぐというせこいビジネスで、金融界が惨敗し、ブロックチェーン・マーケティングが完勝する。

銀行連合は店頭でキャッシュカードを提示すると代金が口座から即座に引き落とされる「デビットカード」のシステムを活用する。カードの代わりにスマホのアプリを通じて支払えるようにする。新たな設備投資を抑えた低コストの仕組みにするため多くの金融機関が順次対応していく見込みだという。

すべての金融機関が足並みをそろえれば、預金者の単純合計で1億人程度が使えるようになる計算だになる。

問題は、手数料にどれだけ抵抗するかである。

2019年10月から試行し、2020年4月に大手小売店へ広げる。
EC(E-Commerce/電子商取引)サイトでの決済や税金、公共料金の支払いにも対応できるよう検討を進めている。

消費者はスマホにアプリをダウンロードし、口座番号や暗証番号を入力するなどすれば使えるようになる。買い物の際はレジで提示されたQRコードをスマホで読み込んで決済する。加盟店は専用端末が不要で投資負担を抑えることができる。

小売店や飲食店が決済額に応じて支払う手数料率は1~1.5%程度とする案が有力。クレジットカードの場合だと1~5%程度で、信用力に劣る個人経営の店舗や零細店は料率が高くなる。

さらに、米国で開発された過去のクレジットカードのシステムは、事故が多すぎる。

毎日新聞は2018年11月21日に、偽造クレジットカードでブランド品などが不正購入される事件が後を絶たない。特に最近は、観光名目で来日したマレーシア人らによる犯行が全国的に目立つと報告している。

加盟店手数料の高さはキャッシュレス化を阻む一因とされ、手数料を抑えることで中小・零細企業への浸透を狙う。金融機関の信用力も武器に全国の50万カ所以上で使えるようにする計画だという。

ただ決済できるのは日本の金融機関に口座を持つ顧客だけで訪日外国人らは利用できない。こうしたグローバル対応が課題になりそうだ。

共通の決済基盤を整えた上でアプリは各社が独自につくる。ノウハウのない金融機関向けに業界団体が統一アプリを提供することも想定する。

また、スルガ銀行や仮想通貨関連、シティバンクなどで犯罪に加担して解雇された人を雇っている銀行がある。

これを機会に、金融ヤクザと完全に手を切るべきである。

日本のキャッシュレス化を阻む要因は、
1)中小・零細企業の手数料を抑えること!
2)ユーザーの手数料を抑えること!
3)クレジットカードなどによる事故をなくすこと!
4)ブロックチェーンを採用すること!などが挙げられる。
5)過去に金融関係で犯罪を起こした金融ヤクザを雇わない!

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