2018-05-02

みずほ総研の調査結果。日本企業のベトナムへの期待回復。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、みずほ総合研究所が日本の製造業を対象に実施した調査の結果として、2018年05月02日に「ビジネス展開先として中国を再評価する日本企業―2018年2月アジアビジネスアンケート調査結果」を公開し、投資インセンティブや労働コスト、政治の安定性などが評価され、海外展開で最も力を入れていく国・地域としてベトナムと回答する国の比率が、2017年度は2016年度から回復し、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)ではタイと並び1位になったと報告した。

今後の最注力先として、ASEANを挙げた企業は40.8%だった。2016年度から1.3ポイント下降したものの、地域別では6年連続最多だった。

また中国は1.4ポイント上昇して31.5%となった。中国の景気持ち直しや日中関係の改善が影響したとみられる。

ASEANと回答した企業のうち、ベトナムを最注力先に挙げた企業は53.1%に上った。

域内各国が軒並み評価を下げる中でベトナムのみ2016年度から2.9ポイント上昇した。

米国のTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement/または単にTrans- Pacific Partnership/環太平洋連携協定)離脱を受けてベトナムへの期待は2016年度は前年度から3.3ポイント減少したが、米国抜きの環太平洋連携協定(CPTPP、TPP11)が2017年11月に大筋合意に至ったことでベトナムへの関心が上向いたとみられる。

ベトナム拠点の経営上の課題としては、人材育成、生産性の向上によるコスト削減に加えて、ASEAN市場での販売シェア拡大が上位に上った。

またASEANで生産した製品の輸出増については、優先度が高いとする回答率から低いとする回答率を差し引いた数値(DI値/Diffusion Index)が2016年度から5ポイント上昇し、ベトナム市場への関心の高さがうかがえた。

調査は2018年02月に資本金1,000万円以上の製造業を対象に実施され、1,000社以上から有効回答があったと伝えている。

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