2018-05-01

中国、外資にもMVNO市場を開放。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、中华人民共和国工业和信息化部(中華人民共和国工業情報化部/工情省)は2018年05月01日から、MVNO(Mobile Virtual Network Operator/仮想移動体通信事業者)としての業務申請を外資にも認める新制度を施行したと報告した。

事業者を多様化することで競争を促進し、サービスの向上につなげることが狙いだという。

2018年04月28日に公布した「移動通信再販業務の正式商用に関する通告(关于移动通信转售业务正式商用的通告/工信部通信〔2018〕70号)」の中で、「民営企業、国有企業、外商投資企業は移動通信再販業務(民营企业、国有企业、外商投资企业可以申请经营移动通信转售业务)の経営を申請できる」と明記した。

发文机关: 工业和信息化部
标  题:工业和信息化部关于移动通信转售业务正式商用的通告
发文字号:工信部通信〔2018〕70号
成文日期:2018-04-28
发布日期:2018-04-28
文章来源:信息通信发展司
分  类:通信发展

従来は国内資本の民営企業にのみ、試験的に同業務が認められていた。

政府は2013年05月、MVNOが通信事業者から通信サービスの卸売りを受け、自社ブランドでエンドユーザーにサービスを提供する移動通信再販業務の試験運用を開始した。

今回の通告は同業務を試験運用から正式運用に格上げすることを宣言し、それに伴う制度の基本的な枠組みを定めるものとなっている。

MVNOとしてこれまでに試験認可を受けた民営企業はスマートフォン大手の北京小米科技(小米、シャオミ)など42社に上り、これら事業者は2年以内に正式ライセンスへの切り替えが求められる。

人民邮电报(人民郵電報)は2018年05月03日に、中国情報通信研究院の専門家は「今後は新たな事業者も市場に参入し、競争のレベルが一段と高まるだろう」との見通しを示した。

通告は、MVNOへの申請や番号の割り振り、通信事業者からMVNOへの卸売価格、セキュリティー、ユーザーの権利保護などに関する基本ルールを規定。加えてモノのインターネット(IoT)など新たな応用分野をMVNOが開拓できるよう、通信事業者が積極的に資源や技術を支援することも求めている。