2018-04-23

仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」発足。

モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2018年04月23日に、Coincheckによる不正流出事件などを受けて低下した業界の信頼回復を担って、仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が2018年04月23日日に発足したと報告した。

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まずは今夏をめどに、取引や情報開示などにまつわる自主規制ルールを公表することにしている。

「自主規制を進め市場の健全な発展を図り、仮想通貨への利用者の不安を払拭する」と、新団体の会長に就くマネーパートナーズグループの奥山泰全社長は2018年04月23日の会見で述べた。

新団体には金融庁に登録済みの16社が加入し、申請中の交換会社なども受け入れる方針だという。

ただし、無法地帯であった以前の団体「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」の会長に責任を取らせないで、今回も「日本仮想通貨交換業協会」の会長に就任するということに、誰も疑問を持たないのだろうか?

さらに、今回も申請中のみなし交換会社なども受け入れるというのでは、仮想通貨業界の自主規制団体として、信用されないだろう。

新団体が優先して取り組むこれからの課題は、

第一に、まず顧客保護。
2017年04月施行の改正資金決済法は顧客と会社の資産の分別管理を義務づけている。
証券会社や外国為替証拠金取引(FX)会社では当たり前の体制だが、仮想通貨業界の対応はまちまちで、自主規制団体としての統一見解が必要になる。

第二に、秩序あるルールづくり。
どの通貨を新規に扱うかといったインサイダー情報の管理や、投資家が預けたお金の何倍まで取引できるかを示す証拠金倍率の上限について、奥山泰全会長は「しっかり議論し足並みをそろえたい」と語った。
仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)は「金融庁の研究会に判断を委ねたい」と述べるにとどめた。

第三に、情報開示。
交換会社は口座数や預かり資産残高をほとんど開示しておらず個人が会社を選ぶうえでの情報は不十分だった。奥山泰全会長は「適時に情報開示する体制を整えたい」と話した。
月次で口座数などを公表するネット証券並みの開示に踏み出せるか焦点になる。

金融庁の幹部は仮想通貨の自主規制団体の発足を「遅すぎるくらいだが、ようやく健全化へ動き出した。」と評価する。法令でがちがちに規制するより業界自らがルールを策定して柔軟な取引環境を整えることが将来の育成につながるとみる。

ただ、金融庁が改正資金決済法に基づく自主規制団体としてすぐに認定するかどうかはまた別で、金融庁は複数の交換会社に「形式審査ではなく、実態をみる」と伝えた。

技術革新が急速に進むなかでは当局の監督だけでは不十分とみて、「官民で協力してルールを作り直したい」との本音も幹部から漏れたと伝えている。

日本仮想通貨交換業協会のメンバー16社の社名は以下のようになる。

マネーパートナーズ
QUOINE
bitFlyer
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
DMM Bitcoin
ビットアルゴ
Bitgate
BITOCEAN
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ
Xtheta

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