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2018年04月16日

フィリピンの通信最大手PLDT、ドイツのコピーキャット会社に株売却。

モバイル・マネー経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、フィリピンで2位の通信最大手PLDTは2018年04月16日に、間接子会社のPLDTオンライン・インベストメンツを通じて保有するドイツのインターネット支援企業ロケット・インターネット(Rocket Internet)の株式6.1%の一部を売却すると発表したと報告した。

PLDTによると、ロケット・インターネットは先に自社株1,547万2,912株をTOBで買い戻すと発表した。

TOB価格は1株当たり24ユーロ。

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PLDTは、新興国市場におけるオンラインとモバイル決済サービス事業の展開で戦略提携し、2014年08月にロケット・インターネットに3億3,300万ユーロを出資し、株式10%を取得した。

ロケット・インターネットは、ドイツ発のインターネット財閥で、シリコンバレーの最新ビジネスモデルをコピーし、主にヨーロッパとアジアで展開し、サービスを売却して利益を上げる、というビジネスモデルを取っている。

徹底した「クローン」の展開に対しては批判的な見方も多く、「アレクザンダー(Alexander Samwer)、オリバー(Oliver Samwer)、 マルク(Marc Samwer)の三兄弟は、ヨーロッパにおけるコピーキャットの王となっていると、経済雑誌「The Economist」は報告している。

ロケット・インターネットが2014年10月にFWB(Frankfurter Wertpapierbörse/フランクフルト証券取引所)に上場したことなどに伴い、現在の出資比率は6.1%に低下していた。

ロケット・インターネットによる株式公開買い付け(TOB)に応じ、最大で保有株の67.4%に当たる680万株を売却し、1億6,320万ユーロ(約216億3,000万円)を調達する。

PLDTの間接子会社PLDTオンライン・インベストメンツが売却する株式数は、TOBの応募受付が締め切られる2018年05月02日の後に決まる。680万株を売却すれば、PLDTのロケット・インターネットへの出資比率は約2%に低下し、議決権を失うことになる。

しかし、新興国市場におけるオンラインとモバイル決済サービス事業の展開で戦略提携した結果であり、その役割は既に終わっている。

地元各紙は2018年04月17日に、PLDTはロケット・インターネット株の売却で得た資金を、2018年の設備投資予算580億ペソ(約1,192億円)の一部に充てる計画で、固定回線と携帯のブロードバンド・ネットワークの拡充などを行う。

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