2018年04月16日

シンガポール都市再開発庁、短期の民泊解禁へ意見公募。

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アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、シンガポールのURA(Urban Redevelopment Authority/都市再開発庁)は2018年04月16日に、短期の民泊解禁に向けた意見公募を開始すると発表した。

2018年05月31日まで政府の一般意見聴取ポータルサイト「リーチ(REACH)」や電子メールで意見を受け付ける。

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2018年04月初めにはこれに違反したとして昨年12月に起訴されていた2人の男性に、それぞれS$(シンガポール・ドル)6万(約490万円)の罰金が科せられた。

ただ短期の民泊に対する潜在需要が高いことから、URAは規制緩和を検討しており、新たな規制の枠組みを策定。今回、これについて一般から意見を募る。

新たな枠組みでは
◇短期の民泊に供する住宅に求められる基準
◇住宅所有者が従うべき要件
◇(エアビーアンドビーなど)民泊仲介サイトの役割
などを規定。

具体的には、住宅1戸につき短期の民泊に供する日数は年間で計90日、1回当たりの宿泊人数は6人までに制限される。
また住宅所有者は物件を民泊仲介サイトに掲載する前にURAへの登録が義務付けられ、

民泊に供した際の宿泊者の記録の提出が求められる。

さらに、短期の民泊を提供する住宅所有者は、建物全体の所有者の8割以上から同意を取り付ける必要がある。

シンガポールのような高層ビルの共同住宅で、建物全体の所有者の8割以上から同意を取り付ける必要があるというのは、厳しい。

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